はい、まあ、現行の法律が違憲とされた以上、このような提言になったのもやむを得ないでしょう。

 

・一定期間(10年以上)継続して一定の治療を受けていること(ホルモン投与)

・一定期間(10年以上)継続して他の性別で社会生活を営んでいると認められること

 

要点は以上の2つです。両方を満たす必要があります。10年間は性別を変更できないということですかね?。しかし、生殖機能をなくしたり、性器の外観を変更したりする手術は受けなくてもよいということになります。経産省職員の願いが晴れてかなうということであります。

 

しかし、ジェンダー女性を装った男が女性スペースを利用するという問題に対しては、何ら有効な手立てが打てていません。「全ての女性の安心・安全を守る議員連盟」と銘打つ限りは、これで議論を終えるのではなく、継続してほしいと思いますね。

 

>女性の生殖機能を持った「法的男性」が出産する場合などに備え、民法上の親子関係を整理する必要性にも言及した

 

いや、そういうことにならないよう手立てすることが必要でしょ。元女性が男性と性交渉することは考えられませんが、レイプされる場合がありますからね。しかし、そのような場合、その人は中絶すると思いますが。

 

>女性の生殖機能を持ったままの「法的男性」が妊娠・出産した場合は、戸籍を女性に戻すとの条文の追加についても、検討を求めた

 

いや~、さっきも言いましたが、妊娠出産を前提に考えるのはいかがなものかと思います。「戸籍を女性に戻す」などというのは、その人は断固拒否するのではないかと思います。もう、自己責任ということでいいのでは?。そんな危険性があっても、元女性が男社会で生きていくと決意したら、その気持ちを尊重した方がよいと思います。

 

そもそも、性転換をする人は、強制されなくても、その手術を受けることを望むものだと思います。先日の経産省職員のように健康上の理由で、受けたくても受けられない人の救済をどうするかが、このたびの論点であったと思います。

 

これからは、(LGBT法を通した)自民党の女性議員に、率先して元男性と女性スペースの共用をする実践をしていただきたいと思いますね(笑)

 

それではまた。