被災地における建設業の役割は、復興事業や防災対策、減災対策、老朽化対策、耐震化など、インフラを維持管理する担い手として、重要なものとなってきている。
いっぽうで、建設に投資される費用の急激な減少や、企業間の競争が激しくなったことなどにより、建設業だけではないがそれらを取り巻く環境が悪化して、ダンピングなどにより、周辺企業や下請け業者にしわ寄せがきていることも問題となっている。
その結果招いている状況としては、建設現場での技能労働者の減少や高齢化といった構造的な問題が生じていることだ。
長い目で見れば、これから先も建設現場での担い手が不足することが考えられるのだが、さらには、適正な維持管理や施工の正確性も確保する必要が出てくる。
これは、被災地に限らず、少子高齢化が進む日本では、各地で起こっている問題といえる。