起業を志して先ずは実務的なところに取り掛かると、誰もが必ずというほど迷うのが個人事業でやるか法人を作るかになると思います。

まだ事業も始めていない段階で上手くいくか、いつまで継続できるか分からない段階では個人事業でも構わないかもしれませんが、未来永劫続けていく覚悟が出来ているのであれば法人化することをおススメします。

なぜなら、節税効果が高いからです。

このことに関しては別テーマで詳しく解説します。

さて、企業を決意して法人を作るとなると最近では選択肢が色々とあります。

初めての起業であれば株式会社、合同会社、一般社団法人、この辺が選びやすい選択肢になってきます。

それぞれの選択ポイントを簡単に説明します。

株式会社は、一番一般的で今一番多い企業形式です。

合同会社は、株式会社より設立資金が少なくて済みます。

しかし、株式会社より信用力が劣るためすでに固定の取引先があるか有名企業(DMM、アマゾンジャパン、アップルジャパン)で信用がある会社が多いです。

一般社団法人は、特定の団体を構成していたり特別な技能を持った家元的な立場で起業するときに使われます。

どの法人形態をとるにしても監督官庁に届け出をして作ることになります。

ここで、必要になるのが司法書士になります。

司法書士が会社設立書類の作成をして届け出をしてくれます。

当然、司法書士に手数料を支払うことになるので初期コストを抑えたい方は自分で全部やることもできます。

今ではネットで調べれば沢山丁寧に教えてくれるサイトが出てきます。

しかし、コストも抑えたいが自分でやるのも面倒だという方は、ネットサービスで格安でやってくれるところもあります。

例えば、「起業登記 格安」と調べると格安サービスが出てきます。

自分のスタイルに合わせて最適な方法を選んでください。

ひとつだけ大事なことを忠告しておくと、

 

続きは、下記URLにあるnoteの有料記事にご覧いただけます。

価格は1000円です。

よろしくお願いいたします。

 

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by事務SOLマン