wikiについては、真面目な編集者がきちんと編集している半面、恣意的に編集し、他の方法で編集したものを追放している面も見受けられる。その結果、古い情報のみが残り、そのままになってしまっている面も否定できない。

 

それだけでなく、wikiを過信している人たちが、wikiの情報で操られている面もある

また、百科事典的でない、などと過去の本に基づく記述をかなり削除した形跡もある

過去の文献をかなり恣意的に編纂し、かつ、削除した疑惑がある

 

昔は、真面目な学者や記者なども利用し、異論や反論も丁寧に編纂していたと思われるが・・・

それらの問題の多くは編集者に対する『無期限停止』の乱発であると言えるだろう。

 

ただ、情報は、時として名誉や経済的価値を産む。そのためこうなってしまったことは否定できない。

実際、行政の情報開示や閲覧はかなりのリスクを開示者・閲覧者に与えるのである

例えば、仮に、人を操り個人情報をさらけ出させる技術があるなら、政治的野心を持つものは姑息な手段で平気でこれを使うだろう

それ以外にも・・・いろいろな手法を用いるはずである。

 

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/

 

政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書

最終更新日:令和元年11月29日

当ホームページは、総務大臣届出分の政治団体の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書を掲載するページです。
ご覧になりたい報告書を下から選択してください。

初めてご利用になる方は、「ご利用上の注意」をご覧ください。

政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書は、PDF形式のファイルで掲載しています。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、リンク先からAdobe Readerをダウンロードしてください。

掲載期間は、要旨の公表日から政治資金収支報告書は3年を、政党交付金使途等報告書は5年を経過する日までです。

 

すべて閲覧できるように書いているが・・・(どうせ報道しないだろうが・・・

 

『政党交付金使途等報告書
平成30年12月 7日公表(平成30年分 解散支部分)
(注:団体の名称については、公表された使途等報告書における名称で掲載している)
当ホームページは、政党の政党交付金使途等報告書に関する情報を公開するページです。
ご覧になりたい政党本部、政党支部、総括文書(支部分)、総括文書(本部及び支部分)を選択してください。
なお、政党交付金使途等報告書については、従来どおり掲載コンテンツの複製及び印刷はできません。
※ ブラウザについては、Internet Explorerをご利用いただく必要があります。(Chrome、Firefox等をご利用の場合、ご覧いただくことができません。)
※ JavaScript の設定が無効となっている場合、正しく表示されないため、JavaScriptを有効に設定の上、ご覧ください。』

 

・・・今時IEだけって、石器時代なのではないだろうか。

これは、内部規定によるものだが、win10のブラウザはもはや標準は2016年から、IEではなくMicrosoft Edgeであり、スマホではChrome・・・見れないわけである。

一般の市民が閲覧できない、根拠を調べられない中、報道だけが空を飛んでいるのである。

なお、桜を見る会、の費用は、人件費であるようで、人件費には交通費が含まれるらしく、スタッフの人件費であるため、詳細な明細は確認できない。出席者の交通費も丸投げなのだろうか?資料がないようだ。

国連制裁決議が迫っている。今月22日までに履行するよう声明も出されているそうだ

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00000070-kyodonews-int

国連、北朝鮮制裁委が非公開会合 出稼ぎ労働者送還の報告停滞
11/14(木) 13:09配信(共同)

 

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が13日、非公開会合を開いた。関係者によると議長国ドイツは、安保理が制裁対象とした北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の北朝鮮送還に関し、加盟国に義務付けた制裁委への履行状況の報告が一部にとどまっていると説明したもようだ。北朝鮮の人道状況について話し合う会合を12月に予定していることも明らかにしたとみられる。

 安保理が2017年12月に採択した制裁決議は、加盟国に対し北朝鮮労働者を2年以内に送還するよう規定。送還期限が来月22日に迫っている。

 

さて、面白い国会答弁を見つけた

 

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193115.htm

 

平成二十九年三月九日提出
質問第一一五号

朝鮮大学校の国連制裁決議違反に関する質問主意書
提出者  松原 仁



朝鮮大学校の国連制裁決議違反に関する質問主意書


 平成二十八年三月に採択された国際連合安全保障理事会決議第二二七〇号一七の規定は、全ての国連加盟国が自国領域内で、北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練を防止すると決定し、禁止対象として応用物理学、応用コンピューター・シミュレーション及び関連するコンピューター科学、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学等を例示した。同年十一月に採択された安保理決議第二三二一号一〇の規定は、先端の材料科学、化学工学、機械工学、電気工学及び産業工学を追加で例示し、「これらに限定されないことを明確にする」とした。
 しかるに自らを「在日朝鮮人の民主主義的民族教育の最高学府」であるとする東京都小平市の朝鮮大学校では、理工学部専門科目に原子核物理学、電子工学実験、電子機械、電子材料、制御工学、電子物性工学、機能材料、半導体工学、化学専攻実験等があり、生産技術実習が行われている
 同校理工学部は北朝鮮と密接に連携しており、例えば崔興基教授は、北朝鮮の汎用旋盤の数値制御化を成功させ、「祖国が『技術革命』の旗印を掲げ工場の自動化に本格的に取り組む上で貴重な礎石になった」と功績を称えられている。
 この問題は、米政府系のラジオ・フリー・アジアや、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストで報じられ、国際問題となっている。
 そこでお尋ねする。
一 朝鮮大学校理工学部の教育内容を政府はどのように認識しているか。またそれは、安保理決議に違反するか。
二 もし違反しないとするなら、その理由を明らかにされたい。
三 政府は朝鮮大学校の所轄庁である東京都知事に対し、安保理決議を履行するよう働きかけるか。
四 もし働きかけないとするなら、その理由を明らかにされたい。
 右質問する。

 

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b193115.htm

平成二十九年三月十七日受領
答弁第一一五号

  内閣衆質一九三第一一五号
  平成二十九年三月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出朝鮮大学校の国連制裁決議違反に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



衆議院議員松原仁君提出朝鮮大学校の国連制裁決議違反に関する質問に対する答弁書



一及び二について
 お尋ねの「教育内容を政府はどのように認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「朝鮮大学校理工学部」における活動について、現時点において国際連合安全保障理事会決議(以下「安保理決議」という。)第二千二百七十号及び第二千三百二十一号に違反するものが行われているとは認識していない。

三及び四について
 お尋ねの「働きかける」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安保理決議第二千二百七十号及び第二千三百二十一号については、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号(北朝鮮による核実験及び弾道ミサイル発射に関する決議)に関する件(平成二十八年外務省告示第六十七号)及び国際連合安全保障理事会決議第二千三百二十一号(北朝鮮による核実験等に関する決議)に関する件(平成二十八年外務省告示第四百六十三号)により、それぞれ東京都を含めて周知されているものと考えている。
 

「民主党」松原先生、ありがとう公務員としての当然の義務をしたのかもしれないが

 

北朝鮮は日本を挑発しているが・・・

 

北朝鮮、「本当の弾道ミサイル」で日本を脅す
11/30(土) 23:36配信 BBC


北朝鮮外務省は30日、日本の安倍晋三首相を「無知」な「政治的小物」と罵倒する談話を発表した。北朝鮮が超大型放射砲(ロケット砲)だと発表した28日の発射実験を、日本政府が「弾道ミサイル」と批判したことに反発したもの。

安倍首相は28日夕、北朝鮮が日本海へ飛翔体2発を発射したことについて記者団に、「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は我が国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」と非難した。

これを受けて朝鮮中央通信は30日、安倍首相が「遠からず、本当の弾道ミサイルがどういうものか、間近で見ることになる」と警告する政府談話を伝えた。

朝鮮中央通信はさらに、安倍首相を「完全な馬鹿者で、政治的小物」と呼び、「写真つき報道を見ておきながら、ロケット連射システムとミサイルの区別もつかない、史上最も愚かな男、世界唯一のまぬけだ」と罵倒した。

北朝鮮の核開発をめぐる米政府との交渉は、今年2月にヴェトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が物別れに終わって以来、膠着(こうちゃく)状態が続いている。

ドナルド・トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長は今年6月、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯で急きょ会談し、実務者協議の再開を約束し合った。実務者協議は10月にストックホルムで再開したが、成果のないまま終わった。

北朝鮮はアメリカに、交渉姿勢を年末までに変更するよう求めている。トランプ氏は9月に金委員長との4度目の首脳会談が近いと示唆するツイートをしたものの、北朝鮮側は明確な態度を示していない。

安倍首相は今年5月、日本人拉致問題の進展などの「前提条件なし」に金委員長との首脳会談実現を模索する考えを表明した。

しかし北朝鮮はこれに応じず、今月7日にも、自分たちが「超大型多連装ロケット砲」だったと主張する実験について、日本政府が弾道ミサイルの可能性が高いとの見解を示したことに強く反発。安倍首相を罵倒した上で、「安倍は永遠に、平壌の敷居をまたぐ夢など見てはならない」と述べていた。

(英語記事 North Korea threatens Japan with 'real ballistic missile')

 

日本は、国連の北朝鮮委員会への報告書、何を出したのだろうか?また、調査した人がいるのであろうか?

 

追記

ビーガン北朝鮮政策特別代表、「韓米同盟リニューアル」…険しい防衛費交渉を予告
登録:2019-11-23 06:27 修正:2019-11-23 07:58

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3党の院内代表、米議会・政府に防衛費増額の懸念伝える 
院内代表たち「根拠のない5倍要求は行き過ぎで非合理的」 
米行政府の関係者ら「1950年代と2019年の韓国は異なる」


ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/international/35048.html

 

ビーガン氏を含む米国も含め、世界各国は、国連制裁決議実施日の1222とその後に注目をするべきだと思う。

仮に、 パー フォーマンス であれば、 米軍が契約上、大韓民国でそれに付き合う道理はない 。

日本はどうなのか?それは日米安全保障条約に記載がある気がしている。

 

平和的に解決するならば、おおざっぱに言えば、北朝鮮国籍を取得してしまった人は、その国の法令を遵守すると誓うために、二重国籍になればよいというだけの国連制裁決議あるいは、北朝鮮国籍保持者ですが、その国の法令を守ります、特に、諸事情で保護してください、とサインをし法的に守ってもらえばよい、という話である

ロシアであれば、ロシア国籍もとれよ、中国であれば、中国国籍もとれよ、と、そう言っているのである

そしてそれは、カルロス・ゴーンの事件ではないが、多数国籍の人(ゴーン夫人)も国際的にいて尊重されている

蓮舫氏に関して言えば、台湾は国連加盟国ではないので国際連合上の国ではないし、日本と原則国交もないため、法的には準国家的なものではある。にもかかわらず、国籍を離脱させられた、というわけのわからない話になってしまっている。(ただし、日本人の認識の中では、台湾は一つの国である人は多い)民主党時代何をやったのか、よくわからない話がある。

 

おそらく、米国政府は、国連が定めた1222をラインとして、次の手を打つだろう、と思う。その際、日本をどう考えるのか、どうみられるのか。かつて日本が満州国を作った際にどう作ったのかと同じような感覚に陥るような話にならなければよいが・・・そう思っている

 

参考:満州国

 

 

満州国の設立

人民三千萬人民三千萬
縱加十倍也得自由

(人民は3千万あり 人民は3千万あり もし10倍に増えても問題はない)

 ↓

開拓団設置による住民流入と地元住民との摩擦。地元住民への虐待。

 ↓

(外国の軍隊)ソ連参戦の衝撃-満州開拓民はなぜ取り残されたか

見殺しにされた開拓団の悲劇

(関東軍の逃亡により開拓団は火の海となった)

 ↓

中国残留孤児

 

戦後は終わった。不幸な歴史は忘れるべき。

しかし、歴史は繰り返されているのではないか?

 

 

 

さっき、少し、変だな。と思った話。

 

コンビニで改造していらっしゃる特殊車両様がたむろっていらっしゃる。

そこであるところにご相談するわけだけど・・・

良い感触が得られない。

 

買い物は自由なのだが・・・1時間も2時間もいらっしゃるとさすがに・・・一般車でも不審なのでは。

ちなみにそのコンビニは明らかに外国人の方が勤務なのだが・・・

 

杖の落とし物も長時間放置になってきているらしい。

生活環境で発見した世のおかしさをブログにすべて書こう・・・という企画でもしようかな・・・。

 

ただ、あまりに多すぎて、処理できないかも。

Uターンとかしたくなくなるかも・・・w

 

個人的には、都市が田舎になるなら、とことん田舎になったほうがいい、とは思っている。

ただ、その際、都会に出たい人は都会に出るべきだ、とも。生活できなくなるでしょう。

高齢化や人口減少で、医療機関も無くなってきている。自然にそうなるなら良い。ただ、いきなり医療機関廃止はきついだろうし、医師会も何もしてくれない的な話も多い。さっさと、都会に移住し病院もまだあるうちに転院したほうがおりこうさんなのではないか。

 

財政破綻に近い夕張市など、最終的に貸家が貸せなくなって札幌市に移住し、慣れないせいなのか、移住先で1年未満で病気で死んだという人もいるそうな。そうなる前に、学生などは就職を決めて、大都市やその近辺に引っ越すなどもあっておかしくないのではないか。

産業構造転換

異業種格闘

 

などという響きがむなしく聞こえてくるように思えるように思えるタイトルの記事。

 

インターネット社会に逆行する話が起きているのだが・・・無駄なお金を出しているのは確かに問題ではある。

海外にいる邦人について、どうしようというのか?ネット配信ができないなら、日本のことを忘れてしまうのではないだろうか。

違法配信のリスクもあるだろう。男優・女優の顔がすげかえられて配信されるのは困るのではないか。

 

なお、近年、地方都市で、かなり空き家が目立つ。SOHOがうまくいかないなど、地方の人口減少が厳しいからだと思われる。

壊れかけの家も増えてきた。不動産価格など市場はどうなるのだろう。

どこかの方が、地方都市の「夜間医療」「救急医療」「夜型の人材」などを台無しにしている。就労者が医療を受けられない。であれば、きちんと就労できないのではないか。無論、昼就労すれば太陽光で光熱費は減るだろう。しかし就労者は、夜退社し夜活動するのに、就労者向けの商品のお店は昼にしかないなら・・・もの買わなくなっていくのではないだろうか。なんだかよくわからない話が多い。

政令指定都市のツタヤが夜8時で閉まります、とか・・・呆れてしまう人もいるのではないか。政令指定都市はなんで食べているのだろう。

 

さらに、大手企業は、残業残業で明かりが消えないところもある。残業代を余分に支払い、分業が進んでいない。

近年、夜12時の終列車にすしずめで会社員が帰る事態もある。いびつであるし、いびつのしわ寄せは、サービス低下などで消費者や住民に向かう。

 

ネット配信事業は、夜の就労者の楽しみではなかったか?NHKは地上波を1チャンネルやめてでも本気でネット事業をやるべきである。

なぜ「教育」を地上波で流す必要があるのか?チャンネルを1つ返納してでも、ネット配信事業をやるべきではないか?

ついでに言うなら、NHK学園高等学校をネット事業で行えばいい。国民の子どもの教育支援も担うべきであろう。

 

また、建設費についても、ビルなどではなく、土地の安さを利用して、立地上、川沿いの田んぼだった平地のような長野新幹線の車両基地などではなく、地盤のしっかりした高台など、防災に面したところで2ー3階建ての民家をつなぎ合わせるような放送施設にしたり、地元が強く熱望するようなところで、復元する城と一体化した防災の強い施設にするなど、もう少し経費節減を含め血のにじむような知恵を出すなどの配慮が必要だともいえるだろう。アニメではできるようなアイデアが、なぜ現実に生かされないのか?とも思うわけである。

 

無茶な書き方かもしれないが、教育の前進、海外配信、邦人保護、のためには、インターネットの利用は不可欠であり、総務省がネットの規制を予算以外でなぜかけるのかは不明だが、予算さえ抑えれば、同時配信は可能、教育でのインターネット活用推進、という結論でない限りは、すこし度が過ぎていないか、と思う面もあるような気がしているのである。

 

なお、NHKは選択の自由を認めるべき、というのは当方は主張しているが、インターネット配信の代わりに国民から税金でNHK受診料を徴収しよう、などという議論もある中で、総務省がやみくもに予算削減と国民の人権問題以外で内容にこまごまと注文を付けると、NHKの事業が崩壊するだけであろう。

 

そう思うのだが・・・。

 

NHK、同時配信などネット費用大幅削減へ 総務省要請

11/28(木) 20:54配信(朝日新聞)

 

 

石破氏、憲法審査会で指されず激怒 発言機会与えられず
11/28(木) 17:15配信(朝日新聞社)

『28日に開かれた衆院憲法審査会で、自民党の石破茂・元幹事長が発言を求めたものの指名されず、激怒する一幕があった。改憲方針を巡って安倍晋三首相と距離を置く石破氏。憲法審での自身への扱いに対し、不満が爆発した格好だ。

 この日は与野党から50人の衆院議員が参加。会派ごとに代表が発言した後、発言を希望する議員が机上のネームプレートを掲げ、佐藤勉会長(自民)が指名する方式だった。

 石破氏は序盤から発言を求めたが、佐藤氏は別の議員たちを次々と指名。約1時間で計15人が発言する中、石破氏は最後まで指名されなかった。2度指名された議員もいたことから、石破氏は激怒。そのまま審査会は終了し、石破氏は怒りが治まらないまま部屋を後にした。

 憲法改正を巡っては、石破氏は首相の持論である現行の憲法9条への自衛隊明記を批判。2項削除論を掲げ、首相の考え方と大きな隔たりがあるのが実情だ。石破氏は審査会後、朝日新聞の取材に「(衆院)本会議が迫っているわけでもないのに、時間を切って発言を制限するのはいかがなものか」と述べ、怒りが収まらない様子だった。(鬼原民幸)』

 

言論派が消失し、データ派(ネット派というべきか?)が勝利する形になっていくようだ。

昔、小沢一郎氏がある番組での議論の最中に、いきなり、議論を妨げられるような発言を司会者にされたことがあるが・・・

あまりこういうことを許してしまうと、閉塞した社会がより進んでいくのではないか・・・と思ってしまうのである。

 

なお、憲法議論では、最近噂のあった、女系天皇を認める意見なども議論されるべきだが・・・どうなのであろうか。

平和憲法だけでなく、幅広い憲法議論は、改憲だという中では期待すべきところなのではないだろうか。

 

なお、平和憲法への懸念を表明し、自衛隊や日本軍を憲法に記述する以前に、ロシア革命のように情報を混乱させ、音響兵器やレーザーガンを持ったパルチザン(民兵)が日本中を覆うような話になるならば、憲法議論を含む法の議論はもはや実効性のないものとなるであろう。それよりも、法令としての動作用のコメントを誠実に記述したプログラム公開など、近未来的思考が必要になってくるかもしれないと思われる。

 

余談だが、今回、桜を見る会で、名簿のコンピューターデータの管理云々が言われているが・・・少し話を変えれば、出席者の写真はマスコミにあるため、写真を使って、写真認識アプリで出席者を解析することは可能なのかもしれない。名簿がないなら、マスコミからでも写真や映像を出せ!

警視庁の鑑識を呼んで、すべての参加者を調査し、名簿を再構築しろ!反社会的勢力がいる可能性もあるのだから、已む得ないだろう。

・・・ぐらい、行政に野党は詰め寄ってもよいのではないか。とも思っていたりする。

少なくとも、山口県からのツアー参加者は、皆、並んで、写真を撮っているわけだし・・・全体の参加者人数は出されているらしいし。