https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/536136

中国、ネットで授業再開 経済活動本格化に時間
2/17(月) 21:22配信(共同)

『【北京共同】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国は17日、春節(旧正月)の大型連休が明け2週間が経過した。各地で学校を再開できない中、インターネットやテレビを通じた授業が始まった。北京市内の人出はやや増えたが、経済活動の本格的な始動にはしばらく時間がかかりそうだ。

 国営中央テレビによると教育省は17日、新型肺炎の拡大を防ぐため、全国に約1億8千万人いる小中高生が自宅でネットを通じて学習する仕組みを整えた。

 政府は学生が滞りなく授業を受けられるよう通信会社に指示し、5千万人が同時にアクセスできるよう準備した。』

 

久しぶりに記事を書いた。

 

新型肺炎で、中華人民共和国が、インターネット(ネット)やテレビで、授業を行っているというのである。

これを知った視聴者は、少し驚いているのか、大げさな、と思っているのか。

 

我が国では、パソコンを検討、という記事が出たばかりである。

 

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021401002221.html

パソコン1人1台「低価格で」 文科相、民間企業に協力要請
2/14(金) 18:29配信(共同)

『2023年度までに全ての小中学校で児童生徒が1人で1台のパソコンを使えるようにする「GIGAスクール構想」を巡り、文部科学省など関係省庁と民間企業による意見交換会が14日、東京都港区で開かれた。萩生田光一文科相は、パソコンの性能について「必要十分なスペックで、長く使えるものを低価格で普及できるよう協力してほしい」と求めた。

 会議には、パソコンメーカーや通信事業者など約40の企業・団体の約80人が参加した。萩生田氏は冒頭、パソコンを使った教育が世界で広がっているとして「今こそ国を挙げて整備する。子どもたちの未来のため、一緒に歩んでほしい」と呼び掛けた。』

 

日本 と 中華人民共和国 ですでにこれだけ差が出ている。これが現実の情報である。

 

さらに探すと、こういう情報がでていた。

 

http://j.people.com.cn/n3/2020/0212/c94475-9656913.html

「オンライン新学期」迎えた小・中・高校生100万人 武漢
人民網日本語版 2020年02月12日13:15

『広々とした校庭もなく、周りには同級生もおらず、先生は画面の中でキャスターに。これは10日から湖北省武漢市内の小・中・高校で正式にスタートした「オンライン授業」で、それと同時に市内の小・中・高校生約100万人が新学期を迎えた。大まかな統計データによると、武漢市教育当局は同日、計426コマの授業をオンラインで行い、100万人あまりの学生と保護者がネットを通じて視聴した。新華社が伝えた。

武漢市教育当局は、インターネットを活用し、新学期初日の授業を行った。オンライン授業では、1日当たりの授業時間を厳しくコントロールしている。小学校の1日あたり授業時間は半分に減少し、中学校・高校でも3分の1減った。授業計画では、授業1コマあたりの時間が短縮されたのと同時に、授業と授業の間の休み時間が適宜延長された。特に、小学校低学年では、午前のオンラインによる普通教科の時間を3コマ以内、各コマの授業時間は30分以内、1日あたりの普通教科の総時間は90分以内と定められている。

オンライン教育では、「眼の体操」の時間も設けられており、各授業の間に、「定期的に遠くを眺める」ことや「毎日身体を動かす」ことを学生に指導している。例えば、市内青山区のオンライン授業では、「自己啓発教育」や「推薦図書の読書」、「メンタルコントロール」などの授業が適宜組み込まれている。また、南湖中学では、常設授業のほか、屋内での休み時間活動も設けられている。

武漢市教育当局の関係者は、「これからさらに、研究・改善・完備を速やかに進めていく。特に、オンライン学習に参加するための設備が整っていない環境にある辺鄙なエリアの貧困家庭学生や留守児童(両親の出稼ぎで、農村部に残された子どもたち)については、ラジオ・テレビ視聴など万策を講じることで、休校しても学び続けることを保証していく計画だ」としている。(編集KM)

「人民網日本語版」2020年2月12日』

 

衝撃の事実である。正式の通信教育だ、といっているのである。

 

整備中の日本 実戦配備した中華人民共和国

 

これが、どう変化していくのか、興味をもって見守りたい。

 

追記:

 

各社のリフレッシュパソコン(中古パソコンの再生品)であれば、安く購入できる。

今は、中古でもかなり性能が良い。しかし、それでよいのか、という問題は残るだろう。

 

また、

 

(1)初期教育を パソコンにするのか タブレットにするのか

(2)パソコンなら、OSを リナックス にするのか、ウィンドウズ にするのか、アップル にするのか、 グーグル系 にするのか。

(3)タブレットなら、OSを アップル にするのか、 グーグル にするのか。

 

かなりいろいろ選択枠があるのである。また、その選択によって、子供の成長が変わってくるかもしれない。

 

おそらくだが、この話を見る限り、ウィンドウズの中古、という選択が一番しやすいだろう。これが一番安くすむかもしれない。

リサイクルという意味からも、これを、リースやレンタルで子供たちに貸し出し、使い倒してパソコンやタブレットに慣れさせる、というわけである。

 

しかし、理化学研究所などは、リナックスをオープンにしている。アップル系はウィルスに感染しにくい、という説もある。

個性的に教育をするなら、現在の4OS+2OSを【学校単位】でばらして購入させ教育をする、という考え方もある。

リナックスのユーザーが増えることは、OSの構造に関するものが分かる子供が増えることを意味し、よい面がある。

(おそらく、そういうことを提案する人が一定数以上いると思われる)

 

ただ、どういう授業をやるのだろうか。

 

アプリケーション や ソフトウェア の開発。運用。改善対策。(パソコンの時間管理を含む)

ウィルス対策ソフトの導入。

インターネットの敷設しなおし。

各種検定試験の導入。

サポート。

料金負担。

 

計画を見てみると・・・どうも、学校内で設置するようだ(笑)

 

https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

GIGAスクール構想の実現について
※ GIGA = Global and Innovation Gateway for All

 

(プレゼン資料)

https://www.mext.go.jp/content/20191225-mxt_syoto01_000003278_04.pdf

「児童生徒1人1台コンピュータ」 の実現を見据えた施策パッケージ
 児童生徒1人1台コンピュータを実現(1台当たり4.5万円を補助。令和5年度までに、小中全学年で達成)
 高速大容量の通信ネットワーク(令和2年度までに、全ての小・中・高校・特別支援学校等で校内ネットワークを完備 (1/2補助) )
 全国の自治体や学校が、より容易に、より効率的・効果的な調達ができるよう支援
(モデル仕様書を提示、都道府県レベルでの共同調達の推進、調達説明会の開催)

 

『3  「児童生徒1人1台コンピュータ」の実現を見据えた施策パッケージ(令和元年12月19日)

 ※「学校における1人1台端末環境」公式プロモーション動画(YouTubeへリンク)』

 

費用は補助が4.5万円・・・中古パソコン1台購入が可能。リースだとどうなるか・・・パソコンは一定期間ごとに費用がいるが、それはどうするのか?

 

不登校児に対しては、恩恵はない模様。どうも、タイピストの演習程度で想定しているのではないか。と思われる。

パソコンはタイプライターとは違うのだが・・・大丈夫なのだろうか。

毎年固定費用が掛かるというイメージに至っていない(バージョンアップが必要なため)

キーボードの訓練ならこれでよいのだろうし、それは実際必要なことではある。小学校1年生で【読み書きそろばん】のかわりに、【読み書きパソコン】をするパソコンなら、4.5万円でどうとでもなるだろう。レポート提出だけでも、それは問題はない。

PDF(電子機能)やEメールでやり取りをする、それはよいはずである。

アプリケーションもある程度は動くだろう。

 

ただ、問題は、たとえば、アプリケーションを開発する、という話になった場合にどうなるのか。

あるいは、映像の加工、という話になった場合にどうなるのか。

・・・帰宅後や夏休みで家で自習をしたい場合にどうなるのか。(SOHOだとこっちが主眼になる、この視点がこの資料では見えない)

少なくとも、家に帰ってパソコンがない場合は、自習用のこどものパソコンよこせ、と地方役所に喧嘩を売る親や老人が増えることだろう

(なぜ自習のことを考えなかったのかわからないが・・・別に計画があるのか?資料では見えない)

 

この資料を見ても、保護者や子供に対してどうする、という視点は全くない。(子供、家庭、という文字がない)

https://www.mext.go.jp/content/20191227-mxt_syoto01_000003278_06.pdf

GIGAスクール構想の実現 ロードマップ

 

中華人民共和国との違いが、これだけあるのである

残念だ。