朝鮮民主主義人民共和国が、ミサイル発射場で実験をしている件に関して。
・・・朝鮮民主主義人民共和国が、我が国日本において朝鮮総連という組織を有し、この組織が、国連制裁決議２３９７号（UNSCR2397）の対象となるかどうか、あるいは、陰で、貴国国籍を保有している国民がいることも知っている中で、貴国国民や支持者以外の人間、特に、貴国に反発をする者に対する被害を検討するために、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）にも用いられる液体燃料エンジンの燃焼実験などを行っている、と理解している。
また、これらの情報を利用し、国内を混乱に陥れようとしている者もいるだろうと思われる。（例：朝日新聞云云かんぬん）
これに関し、上記制裁決議が、「朝鮮民主主義人民共和国国民は2019年12月22日までに強制送還」というものであり、また、日本国政府はすでに、国内においては、北朝鮮関連について、これをいる・いないに係わらず、コントロールに置いていると考えてよいものであるようである。おそらく、その結末は、クリスマスイブである１２月２４日には確実に判明するものであるだろう。
我が国が、日韓基本条約、日朝ピョンヤン宣言、拉致被害者などとのバランスにおいて、どのように考えているかは、その、１２月２４日には「概ね」判明するものであろうと考える。「概ね」というのは、その後の報告期間が３か月間あるためであり、おそらくそのレポートに対する評価および再回答云々によっては、さらに我が国の姿勢があらわれ、あるいは、変化するものであろうと思われる。そしてそれは、安倍政権が憲法改正を決める瞬間あたり（来年１年程度）かもしれない。
自民党憲法改正案の根幹が、どこの誰から発せられ、今どうなっており、何が記載されているのか。また、その間に何が起こったかについて、我が国の国民は、様々な形で理解しているのではないかと思われるし、野党側が十分な批判をできない理由も、その理由ではないか、とも思われるところである。
ここに、野党が「自民党演劇部」などと書かれ、さらに「反社とは、社会党リベラル派」という皮肉まで書かれている中で、おそらく、次回選挙は、なぜか
立民連合（立憲、社民、その他） VS 自民こうめい連合 VS （おおさか）維新、N国、れいわ、など特定目的等諸派
※立憲主の連合であることはほぼわかっているが、どう加わるかで変わってくる
という状況の中、「国際化の波」に従って我が国が行動するものということだけは言えるのではないか、と思われるところである。
奇しくも、最終報告の期限が３月であり、朝鮮半島においては、独立運動記念の月である。ミサイルではなく、民族同士での、大韓民国との対話と国交成立契約により、日本側との国交正常化交渉が開かれるよう願ってやまない。トランプ政権が大韓民国と共闘する限り、かつ、大韓民国が合同軍を形成する限り、朝鮮民主主義人民共和国は米国とも日本とも国交を正常化できないことは、理（ことわり）である。それを飛び越して米国との交渉を行おうとしても厳しいのではないだろうか。