皆さんご存じかと思うが、今、Ai時代である。
最近は、音声を文字化することもできる時代である。
日本政府もAiの推進を訴えている・・・
にもかかわらず、やはり、日本は、どこか歪んでいる。
それは何か。
「一般でのFAXでの対応が出来ない」
だけでなく
「一般での電話での対応が出来ない」
のである。
ただ、これは裏がある。
おそらくだが、ヒトにより電話で対応する可能性を否定しない。
たとえば、電話番号で選別して、ヒトにより対応を変えることはできる。
最近、電話番号を通知しておかけください。とあるが、それである。
もう少しすると、最初の音声で＊＊さんとわかる仕組み、も出てくるかもしれない。
はっきり書いておこう。
日本政府がAiが利用していないのに、Aiが売れるはずはない。
Aiが売れるとしたら、社内取引だけでのAi活用なので、おそらく・・・
一般観光客向けの観光などへの活用は難しいだろう。（トリパゴ？）
イランでの米国やイスラエルの交戦が続いているが、ここにきて、目立つ国が出てきた。
中東の国、UAE（アラブ首長国連邦）である。
UAEというと、ドバイを思い出すのではないか。
ドバイ・・・憧れと恐怖の街のような・・・
恐怖＝一般労働者の労働環境・・・（伝え聞く・・・怖い）
イスラム教の国でもある。UAEの一般的なイスラム教の教えとは・・・？
さて、そのUAEだが・・・実は、スーダンとかかわりがある。と言われている。
参考としてある文献を紹介。（但し、それ以外にも、似た情報が多くある）
スーダン内戦の地域化
2025/12/24/Wed
（現代アフリカ地域研究センター）
『ブルハーンの軍事政権とヘメティのRSFの戦いにおいて、エジプトが前者を、UAEが後者を支援していることはよく知られている。エジプトの関心はナイル川の流域支配にある一方、UAEについてはアフリカ大陸北東部からサヘル地域にかけての影響力拡大にあるようだ。
エジプトとともに軍事政権側についているのは、エリトリアとソマリアである。いずれも反エチオピアという点でエジプトと立場を同じくする。エジプトにとってエチオピアは、ダム建設によってナイルの水資源を支配しようとする宿敵である。
一方RSF側には、リビア東部を支配するリビア国民軍（LNA）、チャド、南スーダン、ウガンダ、エチオピア、ケニアなどがついている。この背景には、UAEによる資金提供がある。UAEは、コロンビア人の傭兵を送り、チャドやソマリアのプントランド経由で武器を送るなどRSFを直接支援しているが、それに留まらず、周辺国の指導者にも資金を提供し、RSF支援に協力させている。
チャドに対してUAEは、2023年に補助金や貸付の形で2億ドルを供与した。今年3月、ナイロビでRSFによる政府設立を発表する大規模な会議が開催されたが、その1週間後、ケニアはUAEから15億ユーロの貸付を得た。UAEは豊富な資金を使って同盟国を増やしている。
ただし、UAEの関与とRSFへの支援は、アフリカ諸国の内政に影響を与えている。その代表例はチャドである。チャドのデビィ政権は、スーダン国境に近い地域を地盤とし、ザガワ（Zaghawa)人が中枢を占めている。』
とある。
ここまで詳しい流れは知らなかった（個人的には、もう少し細かな情報収集をしたい）が、少なくとも、RSFをUAEが支援しているという話は報道であった。
なお、RSFとは何か、を別の角度で見てみると・・・以下の通り。
スーダンで「ワグネル」の影 ロシアの雇い兵組織は何を狙っているのか
2023年4月24日
ジェイク・ホートン、ピーター・ムワイ、グリゴール・アタネシアン、BBCニュース
『国軍と準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」の戦闘が続くスーダンをめぐり、ロシアの雇い兵組織「ワグネル」が批判されている。商業や軍事の面でスーダンに関係しているとされるからだ。だがワグネルは、現在の紛争には関与していないとしている。
ワグネル創設者でウラジーミル・プーチン大統領と近いエフゲニー・プリゴジン氏は、ここ2年以上「ワグネルPMC（民間軍事会社）の戦闘員は1人もスーダンにいない」と説明している。
BBCは、現時点でスーダンにロシアの雇い兵がいるとは確認できていない。ただ、過去にスーダンでワグネルが活動していた証拠はある。また、プリゴジン氏のスーダンでの活動は、アメリカと欧州連合（EU）の両方から制裁の対象にされている。』
軍事政権側にロシアの影、である。
『移り変わる忠誠心
ロシアのアフリカでの活動に関する著書があるサミュエル・ラマニ博士によると、ワグネルはバシル政権の維持のため、独自のメディアキャンペーンを考案したという。
「抗議デモ参加者を親イスラエル、反イスラムだと非難するよう（中略）プリゴジンは呼びかけていた」』
・・・Israel（イスラエル）という単語が出てきた。
『アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は複数の金鉱を押さえるＲＳＦに武器を供給しているとされる。スーダン政府は今月１０日、国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）に対し、ＵＡＥがジェノサイドに加担したとして暫定措置命令を出すよう求めた。』
「世界最悪の人道危機」 スーダン内戦２年、収束見えず―各国介入で解決困難に
時事通信 外信部2025年04月15日07時05分配信 時事通信
※昨年４月の記事
これらの記事を引用しただけでわかるかと思うが、UAEは、スーダンを巡り、ロシアと敵対する可能性のある国である。
そして、ロシアと交流があるのが、イランである。
ただ、ロシアは、イスラエルと、こんな関係がある・・・
「人生を無駄にした」露からイスラエル移住ユダヤ人
2022/10/31 19:06 （産経新聞）
『ロシアとウクライナの双方を知る彼は、プーチン政権がウクライナ南部クリミア半島を併合した１４年に移住を決意、準備を始めた。「この争いでどちらが勝っても、ユダヤ人にとって迫害される危険が増す」と感じたからだ。ウクライナで過ごした幼少期、「お前とは友達にはならない」と言われるなどの差別を受け、ロシアでもモスクワ以外の小さな町ではユダヤ人差別があるとみている。
「ウクライナとロシアでは、私は客人でしかなかった」。そう話すグロイスマンさんは「ロシアの侵攻はウクライナの反露感情を刺激し、民族主義が高まる恐れがある」と懸念する。ロシアで生まれ育った妻（２７）も移住に同意し、ともにイスラエルで暮らしている。
ロシアとウクライナはユダヤ人が比較的多く住む国として知られ、イスラエルは一時期、両国の停戦仲介を試みた。１７年時点でロシアには約１８万人、ウクライナには５万人以上のユダヤ人がいたとされる。
イスラエルのメディアは今年９月、海外からの年間移住者が過去２０年で最多となり、その７５％近くは両国の出身者だと伝えた。』
ロシア、友好国イラン支援に及び腰…ウクライナ侵略巡りトランプ政権との関係重視か
2026/03/02 23:30 読売新聞
話が飛んだ、ように見えるが・・・イスラエルを中心に見たり、UAEを中心に見ると、何かわかったんじゃないかな？ということである。（実はまとめていて、私個人驚いている・・・）
・・・要は、ロシアとUAEは、スーダンで敵対関係者を支援しており、ロシアと仲の良いイランが米国への反撃とし米国支援と見られたUAE（の施設？）を攻撃し、それに対してUAEが鍵になるだろう、と。
さらにいえば、ロシアとイスラエルには、ある程度のつながりがあり、イスラエルに対して強く出れない・・・（疑惑）。
分かりやすいでしょうか？ そして・・・
UAEがイラン攻撃に関して軍事的関与検討か経済打撃で対イラン強硬姿勢に変化か
提供：ANN NEWS
04/01 19:17 配信 （ABCニュース ※テレ朝系）
『UAEは、これまでにイランからミサイルやドローンなど約2500回の攻撃を受けていて、航空や観光の需要が大きく減少しています。』
『中東のUAE（アラブ首長国連邦）が事実上、封鎖されているホルムズ海峡の開放に向け、軍事的な役割を果たすことを検討しているとアメリカメディアが報じました。
ウォール・ストリート・ジャーナルは31日、UAEがホルムズ海峡における船舶の通航再開に向け、機雷除去への協力など軍事的な関与を検討していると報じました。』
サウジやUAEに参戦の動き、イランへの忍耐「無限でない」
イランからの相次ぐ攻撃で、サウジとUAEはより強硬姿勢になっている
The Wall Street Journal
国際WSJ PickUp
2026年3月25日 5:00 会員限定
『事情に詳しい複数の関係者によれば、サウジアラビア政府は最近、米軍がアラビア半島にあるキング・ファハド空軍基地を使用することを許可。サウジは戦闘開始前、イランへの攻撃に自国の施設や領空を使用させないと表明していた。これは戦争に巻き込まれないようにするためだったが、イランがサウジの重要なエネルギー施設や首都リヤドにミサイルやドローンで攻撃し始めたことで、その狙いは失敗に終わった。
関係者らによると、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は現在、抑止力の再構築に注力しており、イランへの攻撃に加わる決定に近づいている。関係者の1人は、同国が参戦するのは時間の問題だとしている。
サウジのファイサル・ビン・ファルハン外相は先週、記者団に対し、「イランによる攻撃に関し、サウジアラビアの忍耐は無限ではない」と発言。イランはこの発言前に湾岸地域のエネルギー関連インフラに一連の攻撃を行っていた。ファルハン氏は「湾岸諸国が攻撃に対応できないという考えは誤り」とした。』
『一方でアラブ首長国連邦（UAE）は、イラン政府が所有する資産の取り締まりに着手。イラン政府にとって重要な生命線を脅かしつつ、同時に軍を動員するかどうかを検討している。さらにイラン軍の能力の一部を無傷のまま残すような停戦には反対し、ロビー活動を展開している。
事情に詳しい複数の関係者によれば、UAEは最近、ドバイにある「イラン病院」と「イランクラブ」を閉鎖。同病院の電話番号やメッセージアプリのワッツアップ、ウェブサイトは23日に利用できなくなっていた。ドバイ保健当局は、同施設は現時点で運営されていないとしている。
UAE政府は「イランの政権とイラン革命防衛隊（IRGC）に直接関連する特定の機関は、イラン国民の利益にならない目的を推進するために悪用され、UAEの法律に違反していることが判明したため、的を絞った措置の下で閉鎖される」とした。』
湾岸諸国で、イランからの攻撃に対し・・・積極的行動が報じられてはいます。
なお、国連人権委員会では・・・イランと湾岸諸国の話し合いも。
イランの攻撃は「存亡の危機」もたらす、湾岸諸国が国連で主張
Emma Farge
2026年3月26日午前 9:32 GMT+92026年3月26日更新 ロイター
UAE、ホルムズ海峡の護衛へ国際部隊の創設提唱か 数十カ国に
国際
毎日新聞
2026/3/28 09:40（最終更新 3/28 09:40）
834文字
『FTによると、UAEは米国や西側諸国に対し、国際部隊に海軍を派遣する意向を伝えた。湾岸諸国のバーレーンも部隊の構想を支持。両国は部隊に権限を与える国連安全保障理事会決議も目指しているが、常任理事国のロシアと中国が反対する可能性があるという。』
『UAEとバーレーンは、日本や英仏独など30カ国以上が海峡の安全確保への「貢献」を表明した共同声明に名を連ねているが、日本にも部隊への参加を呼びかけているかは不明。トランプ米大統領は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国などに船舶の護衛を求めている。』
・・・こんな感じで、国際連合での議論を中心に話が展開されている模様です。（無論他の国際会議も開かれているでしょう・・・）
なお、オマーンの影が見えません。
少し思ったのは、ホルムズ海峡の３か国（オマーン、UAE、イラン）は、特に、「石油価格と通行税」に関して・・・と。
イランだけ通行税・・・であるとか・・・うーん。（生活に直結はしますが・・・これは色々な国で・・・）
近年は、太陽光を含めた水素の産出も検討されたりしておりする地域ですが・・・
ここで、私は、朝鮮戦争の歴史、多国籍軍の歴史、を見ていたりします。
詳しくは見ていない面はご容赦ですが、、、
あの時代、北朝鮮はロシアと中国支援（義勇兵や武器など）、南朝鮮＝韓国は米国などの国連軍、これで戦いました。
この国連軍は、ロシアの前の旧ソ連の欠席により、国連安保理で議決されたものでした。
その後、多国籍軍、という発想が、イラクの湾岸戦争の際うまれました。
wiki（日本語版）では、このような記述があります。
（wiki（日本語版）『湾岸戦争』 より）
『国際連合安全保障理事会は、侵攻同日のうちにイラクに対して即時撤退を求めるとともに、11月29日に武力行使容認決議である決議678を米ソが一致して可決し、マルタ会談とともに冷戦の終わりを象徴する出来事になった。翌1991年1月17日にアメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領はアメリカ軍部隊をサウジアラビアへ展開し、同地域への自国軍派遣を他国へも呼びかけた。諸国の政府はこれに応じ、いわゆる「多国籍軍」が構成された。これは、第二次世界大戦以来の連合であった[17]。』
『その後イラク政府に決議履行への意思が無い事を確認した多国籍軍は、国連憲章第42条に基づき[21]、1991年1月17日にイラクへの攻撃を開始した。』
このようにあります。
決議６７８（wiki日本語版より 『国際連合安全保障理事会決議678』）
『イラク政府に対し、1990年の国連安保理決議660及びすべての後続決議の完全な履行を要求し、当理事会の最後の善意の行動として全ての決定を留保しつつ、同国がこれを行うための最後の機会を与える。
イラク政府が1991年1月15日当日あるいはそれまでにパラグラフ1に定める事項ならびに上述の全ての決議を履行しない限り、クウェートと協力するすべての加盟国に対し、1990年の決議660及び後続のすべての関連決議を執行し、かつ地域内の国際平和と安定を回復するため、必要とされるあらゆる措置をとることを認める。
すべての加盟国に対し、本決議パラグラフ2に基づいてとられる行動に対する適切な支援を求める。
すべての関係諸国に対し、本決議パラグラフ2及び3に基づいてとられる行動について、理事会に定期的な報告を行うよう求める。』
さて、対イランの決議ですが、以下の通りです。
国連安保理、イランに近隣国への攻撃停止を要求 賛成多数で決議採択
イラン軍事衝突
2026年3月12日 5:32
(2026年3月12日 7:47更新) 日本経済新聞
『バーレーンが提出した決議案には米英仏など13カ国が賛成し、ロシアと中国は棄権した。反対票はなかった。米国とイスラエルから攻撃を受けるイランは湾岸アラブ諸国を報復対象とし、これらの国々にある米軍施設や米国の在外公館にくわえ、石油施設や空港などインフラも攻撃を受けている。紛争拡大を防ぐ必要があるとして多くの理事国が決議を支持した。
同決議案はアラブ首長国連邦（UAE）やクウェートなど湾岸協力会議（GCC）加盟国のほか、日本や米国など135カ国が共同提案した。今回の安保理決議は共同提案国の数が過去最多となったとされる。
バーレーン提案の決議ではイランに近隣国のバーレーンやサウジアラビア、UAEなど7カ国への攻撃を停止するよう呼びかけ、イランによる「ホルムズ海峡の閉鎖や妨害する行為、脅し」を非難した。一方、イランに対して2月28日に攻撃を開始した米国とイスラエルの言及はなかった。』
『ロシアが提案した決議案はロシアや中国など4カ国が賛成、米国とラトビアの2カ国が反対した。英国やフランス、バーレーンなど9カ国は棄権した。安保理決議の採択には9カ国が賛成する必要がある。理事国の多くはロシアがウクライナとの停戦案を拒否していることを挙げ、同決議案でロシアが和平交渉を呼びかけるのは偽善的だと指摘した。』
※昔と違い多数決制
決議２８１７全文 Resolution 2817 (2026)
『Resolution 2817 (2026)
Adopted by the Security Council at its 10119th meeting, on
11 March 2026
The Security Council,
Having considered the letter dated 28 February 2026 from the representative of
Bahrain, submitted on behalf of the Member States of the Cooperation Council for
the Arab States of the Gulf (GCC), Kuwait, Oman, Qatar, Saudi Arabia and the United
Arab Emirates, concerning the missile and unmanned aerial vehicle attacks by the
Islamic Republic of Iran against their territories,
Reiterating its strong support for the territorial integrity, sovereignty and
political independence of Bahrain, Kuwait, Oman, Qatar, Saudi Arabia, the United
Arab Emirates, and Jordan,
Recalling its primary responsibility under the Charter of the United Nations for
the maintenance of international peace and security,
Noting all relevant Security Council resolutions regarding the Islamic Republic
of Iran,
Recalling Resolution 552 (1984), which takes into consideration the importance
of the Gulf region to international peace and security and its vital role to the stability
of the world economy, and reaffirms the right of navigation for shipping en route to
and from all ports and installations of the littoral States that are not parties to the
hostilities,
Affirming the inherent right of individual or collective self-defense in response
to the deplorable armed attacks by the Islamic Republic of Iran, as recognized by
Article 51 of the United Nations Charter,
Deploring the deliberate targeting of civilians and civilian objects by the Islamic
Republic of Iran, including airports, energy installations, objects necessary for food
production and distribution, and critical civilian infrastructure, as well as the
indiscriminate use of weapons in populated areas and their consequences for the
civilian population, as well as attacks and threats on merchant and commercial vessels
in and near the Strait of Hormuz and at the disruption of maritime security and the
adverse impact on international trade, energy security and global economy resulting
from destabilizing activities and regional tensions in violation of international law,
Further noting the strenuous efforts made by the Gulf Cooperation Council
countries, and other countries in the region by engaging in mediation efforts to
facilitate dialogue between the Islamic Republic of Iran and the international
community and to address differences and settle disputes by peaceful means to spare
the region the dangers of escalation,
Affirming its full commitment to promoting the maintenance of peace and
stability in the Middle East,
1. Reiterates its strong support for the territorial integrity, sovereignty and
political independence of Bahrain, Kuwait, Oman, Qatar, Saudi Arabia, the United
Arab Emirates, and Jordan;
2. Condemns in the strongest terms the egregious attacks by the Islamic
Republic of Iran against the territories of Bahrain, Kuwait, Oman, Qatar, Saudi
Arabia, the United Arab Emirates and Jordan and determines that such acts constitute
a breach of international law and a serious threat to international peace and security;
3. Further condemns that residential areas were attacked, that civilian objects
have been targeted and that the attacks resulted in civilian casualties and damage of
civilian buildings; and expresses solidarity with these countries and their people;
4. Demands the immediate cessation of all attacks by the Islamic Republic of
Iran against Bahrain, Kuwait, Oman, Qatar, Saudi Arabia, the United Arab Emirates,
and Jordan;
5. Demands that the Islamic Republic of Iran immediately and
unconditionally cease from any provocation or threats to neighboring States,
including the use of proxies;
6. Calls upon the Islamic Republic of Iran to comply fully with its obligations
under international law, including international humanitarian law, particularly
regarding the protection of civilians and civilian objects in armed conflict;
7. Reaffirms the exercise of navigational rights and freedoms by merchant
and commercial vessels, in accordance with international law, must be respected,
particularly around critical maritime routes, and takes note of the right of Member
States, in accordance with international law, to defend their vessels from attacks and
provocations, including those that undermine navigational rights and freedoms;
8. Condemns any actions or threats by the Islamic Republic of Iran aimed at
closing, obstructing, or otherwise interfering with international navigation through
the Strait of Hormuz, or threatening maritime security in the Bab Al Mandab; affirms
that any attempt to impede lawful transit passage or freedom of navigation in these
international waterways constitutes a serious threat to international peace and
security; and calls upon Iran to refrain immediately from any actions or threats in
accordance with international law;
9. Decides to remain actively seized of the matter.』
ある方の要約がありました。（内容を確実に保証はしません）
#対イラン武力行使 国連安保理決議2817号（全文）
— 💫T.Katsumi@X 🌍🌏🌎 (@tkatsumi06j) March 12, 2026
ー 以下最終案のDeepLPro画像翻訳の書き起こし＋微修正 ー
安全保障理事会は、… https://t.co/RhqQaEHhBv pic.twitter.com/dOTZt9lFxZ
最近、このような内容が有志などでの日本語訳されるのが遅れたりしています・・・
（おそらく、このような話を言っています）
〇バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、およびヨルダンの領土保全、主権及び政治的独立に対する強い支持、および、イランからの攻撃を即時停止
〇国際法に従い、加盟国が自国船舶を攻撃及び挑発行為（航行の権利及び自由を損なうものを含む）から防衛する権利を有することに留意する。（７
〇イラン・イスラム共和国による
・ホルムズ海峡における国際航行の閉鎖、妨害その他の干渉、
・バブ・エル・マンデブ海峡における海上安全保障への脅威を目的とするいかなる行動または脅威
を非難する。（８
詳しく見たところ、１－６と７にカギがあります。
国際連合がホルムズ海峡で認めた権利は、
個々の国の自衛権（領土内のUAEおよびオマーンの自衛権）
自国船舶を攻撃及び挑発行為（航行の権利及び自由を損なうものを含む）から防衛する権利
であり、集団的自衛権ではない・・・ようです。
・・・かなり抑制的ですね。
で、この決議から取れる「ホルムズ海峡（イラン、UAE、オマーン）に限った」日本の行動は・・・
※ほかの湾岸諸国の話は別です・・・
１、UAEおよびオマーンに対する、船舶の通行の保証（防衛）協力
２、UAEおよびオマーンに対する、防衛兵器や人員訓練やお金の支援
３、防衛省自衛隊による、日の丸を掲げた船舶の防衛
（他国の旗を掲げた船舶は・・・不明・・・国債慣習？・・・但し、他国の交渉を見守る・・・）
※商船三井の船はどの国の旗を掲げているか？
こんな感じではないでしょうか？
なお、UAEそのものは、海外に武力支援しているため、自衛の可能性はありますが、それにしても、防衛にはお金がいるものです・・・オマーンもそうでしょうね・・・
オマーン次第です・・・
おそらく、平和になるなんて誰も夢を見られないような今日・・・
国際法（定義によるが・・・）はおそらくスルーという・・・
イランも役割が分かっている感・・・と言う思いもします。
トランプ氏の思念は、米国を富ませる事・・・米国には石油がある事・・・
そこをイランは考え、攻撃しているのかもしれません。
湾岸の石油施設がドカーン。どうせ何を言ってもイランの施設は破壊されるのですから・・・という想いがありそうです。
とりあえず、攻撃できるものは攻撃する・・・
日本の動きは、おそらく、原発の再稼働と不撤退。脱原発・縮原発なんていりません。というスタンス。
ただ、九州には太陽光がありますが・・・
電気自動車を動かしたいが・・・その原料のレアメタルは中国云云。
となると・・・原発の電気で作る、水素やバイオ、ロシア産の・・・？（アラスカ産も視野に）
カザフスタンの話も出ましたが・・・遠距離までどういうルートで燃料を持って来るのでしょうか？
かなりコストがかかるでしょう。
こんな予想図が出来ました。
近い将来、反原発・反基地をいうヒトは「さらに消える」かもしれません・・・
ただ、東日本大震災では、災害が起きた福島の原発、災害が起きなかった宮城の女川原発、がありました。
要は・・・今の状況の中、防災をまっとうにやれるのか、というのが一つのカギになるわけですが・・・
『日米共同声明に「エタノール」の推進が明記
今年4月、岸田総理とバイデン米国大統領の共同声明が公表された。その中に「エタノールの推進」がうたわれていた。驚くべきことに、大手マスコミの新聞やテレビを見る限り、このことが日本では全く報じられていない。ちょうど今年4月、米国を訪れ、エタノール事情を取材したが、このとき米国のエタノール業界関係者は「共同声明は画期的だ。これで米国から日本へのエタノール輸出が始まるだろう」との予測を述べた。』
「EV」か「ハイブリッド車」か、エタノールが突きつける「迫りくる重大な岐路」とは何か！（上）
2024/07/05
小島 正美
科学ジャーナリスト／メディアチェック集団「食品安全情報ネットワーク」共同代表（国際環境経済研究所）
当初の自動車はエタノールで動いていた、という。
・・・メジャー恐るべし、というヒトも居る。
人は利益を求める。利益を得るために妨害をする。とも。そういう発想がそう言わせるような・・・。
ブラジルのフレックス燃料車 （ガソリンだけでもエタノールだけでも走るらしい・・・現状は混ぜている・・・）
農作物大国であるため、この発想があるのだろう。
マルチパスウェイ
2019年 ブラジルトヨタ フレックス燃料車を開発 カネが無いなら知恵を出せ ・・・
トヨタさんへ
日本でフレックス燃料車は売らないんですか？
