〖参考〗
民事損害賠償判決に対する「代執行制度」の確立について、平成２１年１１月２５日法務省法制審議会刑事法部会に対し、「意見書」を提出しております。
その後、平成２２年４月２３日「第１７４国会法務委員会」において、小林代表幹事が意見陳述を致しました。その結果、同年４月２７日、公訴時効制度法案成立日の法務委員会において、意見陳述を取り上げた質疑が行われました。
「第１７４国会法務委員会第9号～参考人「宙の会」小林代表幹事意見陳述抜粋」
○ 遺族に対する民事賠償の代執行措置の提案
～国民の生命、身体、財産を守ることは国家の責任です。そのために国民は納税義務を果たしております。しかし、結果において殺人が発生した場合には、国家及び自治体による治安責任を果たせなかった責任は生じると考えます。他方、民事損害賠償裁判では、犯人に対し賠償判決が示されますが、保険制度のように確立された制度がない現況では、事実上、絵にかいたもちの判決となっております。そこで、賠償の代執行を国に求め、国が犯人に求償する制度を確立していただきたいと願います。
「第１７４国会法務委員会第１０号～民事上の損害賠償問題に関する質疑部分抜粋」
○ 山尾志桜里委員（民主党）
～先日の委員会で、民事法的には賠償責任が被害者から、または代わって国から求められる制度をぜひ確立していただきたいと言っておりました。
～必死の思いで刑事裁判に対応し、自分で民事裁判に訴え、そして何とか損害賠償を勝ち取っても、絵に描いたもちということではこれはあんまり･･･
○ 千葉国務大臣
～民事上の損害賠償請求というのは当事者が行う制度になっておりますので、 直ちにこれを使うということはなかなかできませんけれども･･･ご指摘がありました損害賠償を国が代わって行うような、こういう課題を含めまして、今後、関係省庁と協議、検討をして参りたいと考えております。
○ 馳浩委員（自民党）
～民事賠償の代行を国が行い、国が犯人に求償する、こういう制度も限定的に創設すべきではないか
○ 千葉国務大臣
～国が賠償した上で求償するという制度、一つの考え方ではないだろうかというふうに私も思います。
～ただ、これについては、結局は国民の税金をみんなでそれに使っていこうということになるわけですので、いろいろな議論が必要になってくるかというふうに思っております。
～犯罪被害者の皆さんの経済的、精神的な支援をどうしていくかということはこれからも考えていかなければなりません。基本計画の改定等もございますので、そういう中の議論も含めて、そして国が賠償して求償するというのは本当に一つの大きな考え方だというふうに思いますので、ぜひ今後の検討の重要な材料にさせていただきたいと思います。
以上