「政府は支援はしても、干渉はしない」としています(◔‸◔。)
要するにオリンピックへの政治介入が理由で、
リオ五輪にクウェートが出場停止処分を受けたことからも分かる様に、
いち自治体とは言え国政並みに扱っている開催地の首長のこの発言は、
都議会に対する冒涜でもあり、オリンピックの日程を確実に狂わせる。
これは日本も他人事ではなく大いに危ういのではないだろうか(꒪⌓꒪)
「都議会が小池百合子と上山信一との間を分断図るような動き」
>東京都の小池百合子知事は１２日、都内で開いた自身の政経塾
「希望の塾」にビデオメッセージで参加、
自身の側近で都政改革本部で五輪調査チームを率いる
上山信一・都特別顧問との間を「分断」する動きがあるとして、
都議会の動きを激しくけん制した。
https://twitter.com/ShinichiUeyama/status/797600232687054848?lang=ja
・小池都知事上山氏との分断けん制、都議会批判
2016/11/12(土)
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1737394.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
✅【オリンピック五輪】上山信一
東京五輪での経費見直しや運営方法の問題点などをわかり易く解説
テレビのワイドショーなどよりも遥かによく解る日本外国特派員協会での講演
http://olympic-info.net/?p=50558
https://twitter.com/ibg51lzg/status/794307628876910593?lang=ja
チーム小池告白の原因は自民党の吉原修都議の質問攻め(≧▽≦)
◎小池知事を狙う“刺客”たちの逆襲
IOC会長への「文書」を痛烈批判〈週刊朝日〉
>「チームの特別顧問はなぜ、テレビで見解を話しているのか。
都としての見解と誤解されるのではないか」
>先月18日、来日したIOCのバッハ会長に、小池知事が手渡した文書にも、
疑問の声が出た。文書には調査チームの報告書のポイントが示され、
「とめどなく費用が増える懸念につながっている」などと書かれていた。
11/9
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00000183-sasahi-pol&p=1
オリンピック憲章を読むと、
東京都知事にはオリンピックに何の権限もないような気がする(´･ω･｀)
要するに反安倍小池百合子は都知事選から政治利用を目的にして、
票田オリンピック反対運動と手を組み、
都知事は自ら何の権限もないオリンピックに政治介入し、
国際的に対日感情を利用して荒らしてるだけなのがよく分かる。
●オリンピック憲章 Olympic Charter 1996年版 (財)日本オリンピック委員会
http://www.joc.or.jp/olympism/charter/chapter5/49_50.html
参考
●クウェート政府、自国五輪委を提訴 リオ参加差し止めで
>クウェート政府は、今夏開催されるリオデジャネイロ五輪の参加を
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から差し止められた問題で、
クウェート・オリンピック委員会を相手に巨額の賠償を求める訴訟を起こした。
１３日に地元紙が報じた。
ＩＯＣは、同国政府のスポーツ界への干渉が
五輪運動の妨げになることを理由に昨年１０月に資格停止処分を決めた。
>政府は国のオリンピック委員会がＩＯＣに同調したとしている。
同委員会メンバーには、
アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）のアハマド会長も含まれている。
ロイター時事 2016年1月14日
http://www.asahi.com/articles/ASJ1G42VNJ1GKTQ200N.html
●クウェートの損害賠償請求棄却＝ＩＯＣの資格停止処分
－スイスの裁判所〔五輪〕
>クウェート政府が昨年１０月に
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から科された資格停止処分に対し、
１０億ドル（約１００８億円）の損害賠償を求めた訴訟について、
スイスの裁判所が棄却したことが分かった。
ＩＯＣの関係者が２日明らかにした。
クウェート政府はリオデジャネイロ五輪から除外されることは不公正であり、
多大な経済的損失につながると主張していた。
クウェートの資格停止処分は政府によるスポーツへの干渉が理由。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）からも同様の処分を科されている。
（ＡＦＰ時事）（2016/08/03)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300490&g=spo
正直言ってこの報道だけでは何のことだかよく分かりません。
どう言う経緯でクウェート政府が、
国内のオリンピック組織委員会を訴えたのか？
皆目見当もつきませんが、
ＩＯＣが昨年１０月にクウェートの五輪参加資格停止処分を決めた事だけは、
確かですし韓国もIOCによる処分の可能性があったみたいな・・。
●1月24日の 【(朝鮮日報日本語版)寄稿】韓国もリオ五輪から追放されかねない
>国際サッカー連盟（FIFA）は昨年10月「クウェートが法律改正を通じ、
政府がスポーツ行政に介入できるようにした」として
資格停止処分を下したという。
>FIFAの懲戒処分を受け、
クウェートは今年のリオデジャネイロ五輪に出場できない見通しだ。
さらにインドもクウェートの二の舞になる可能性が出てきている。
このようにIOCは、サッカー・ワールドカップ（W杯）やアジア大会に至るまで、
オリンピック憲章やIOCの指針に反するスポーツ行政に対し、
強大な権威をもって容赦ない懲戒処分を下している。
問題はその懲戒処分が韓国にも及びかねないという点だ。
新たに制定された「統合体育会定款」で、文
化体育観光部（省に相当）長官が承認する項目が24もあることが
「政府は支援はしても、干渉はしない」という
オリンピック憲章に違反しかねないからだ。
韓国にも今年のリオ五輪に
出場できなくなる危機が迫ってこないという保障がないわけではない。
この事態の深刻さを、政府やスポーツ指導者たちは見過ごしている。
>国際スポーツの潮流は「スポーツ団体の主体は、
非政府の純粋な民間による自主・自立団体でなければならない」というものだ。
もちろん、財政的な自立のための方策も示している。
ところが、韓国の統合体育会の定款は、
あたかも体育会が政府傘下の公営企業のような錯覚を覚える。
統合体育会の結成を推進した政府や国会、
スポーツ指導者たちは、国際スポーツの潮流を全く知らないでいる。
推進委員たちはできるだけ早く、このような事実からまず確認し、
国際スポーツ界からつまはじきにされることのないよう、
対策を急がなければならない 2016/1/24
http://blogs.yahoo.co.jp/magmog_apple/14243738.html
オリンピック憲章で「政府は支援はしても、干渉はしない」としている事からも
分かる様に、権力による自制を求められているとすれば日本も変わらない。
ＩＯＣが厳格に憲章を守るという意志は、
国際オリンピック委員会トーマス・バッハ会長の対応から伝わってる筈ですが、
都政改革本部チーム小池は全く無視ですね(￣••￣).oO
●都政改革本部上山信一
>３兆ありえず、２兆でも多すぎ。あと、
インフラ投資など直接関係ないもの外すべきでしょう。
https://twitter.com/ShinichiUeyama/status/797721313938812928?lang=ja
✅小池都知事、五輪経費「３兆円未満に」 金融都市へ有識者会議
>東京都の小池百合子知事は10日、日本経済新聞のインタビューに応じ、
都の調査チームが2020年東京五輪・パラリンピックの経費が
３兆円を超える可能性を指摘したことについて「（３兆円は）あり得ない」と述べ、大会経費を２兆円台以下に抑える方針を示した。
>経費削減や競技会場の見直し案をめぐり、
都と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、政府の４者は、
今月末にもトップ級会合で結論を出す見通しだ。
2016/11/11
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB10H87_Q6A111C1EA2000/
無神経にデマを発することで大衆を扇動して詐欺師みたいに嘘を吐き、
インチキ言論で専門家を自称して本を出版し講演会を開き、
肩書きを利用して愛国界隈の既得権益を貪る
田母神俊雄68才、猪瀬直樹69才、小池百合子64才、上山信一59才には、
絶対に政治家や政治に関わらせてはいけない。
こんな人間が権力を持つことは全体主義、独裁への一歩。
結局、自民党推薦増田氏潰しで小池マンセーしていた、
日本派とか、国際派とか、真正保守とかのプロの言論人や評論家って、
小池百合子に何を求めていたんだ？
文化の破壊か？密告制度で冤罪を処刑で粛清する日本か？
カイカクバカは実は中国の工作員だった！というオチだったりしてな(꒪⌓꒪)