韓国の輸出がいくら好調で、経常収支が黒字でも年間数百億ドルなのに対し、ここ数年の対外純債務は1000億ドルほどで推移している。海外資金に自国のファイナンスを依存している状態である。こうした海外マネーは腰を据えた直接投資が少なく、インカム・ゲインなどを目的とした逃げ足の速い証券投資が多い。
韓国銀行の発表では2011年の対内直接投資とそれ以外の投資比率は1対5。対内証券投資額は4782億ドル、それをカバーするはずの外貨準備高は3064億ドルに留まる。日本は外貨準備の9割を米国債、1割を外貨預金で保有し安全性と流動性の確保に努めるが、韓国の内訳は国債+預金が4割、売却が安易にできない、あるいは価値が著しく減価する可能性のある資産が6割近くも占める。かつてのアジア通貨危機や昨今の欧州債務危機のように、海外投資家の自国への資金還流の動きが一斉に出ると歯止めがきかず、経済全体が立ちゆかなくなる。
わが国の場合は毎年積み上げられてきた経常黒字により対外純資産は3兆1323.8億ドルを計上、20年あまり連続して世界一を誇っている。外貨準備高も1兆2958.4億ドルと、潤沢な資産を有する。したがって、韓国に外貨を融通することはあっても、されることはまずありえない。日韓通貨スワップのメリットは一方的に韓国にあると言えよう。
その他の支援として、韓国国債の購入を合意しているが、これも韓国のファイナンスを日本が行っていることにほかならない。しかも、円建てならばまだしもウォン建てというのであるから、韓国ウォンが下落すればウォン建て国債の価値も下がるわけであり、為替変動リスクまで負担するという気の使いようである。日本の財政危機が叫ばれて久しいが、実は助け舟を出せるほど財政には余裕があり、懐も深いことを端的に示している。
侮辱された相手に領土・歴史問題と通貨外交とは別というような、過分で生温い対応をすべきではない、スワップ協定などすぐ破棄すべきという論客は多い。
日本のコミットメントがあればこそ他国も支援に乗り出すが、日本が韓国の経済破綻を座視すればどうなるか。まずはデフォルトに向け大幅な通貨安が発生する。韓国の対日貿易は慢性的に赤字である。韓国側の支払いが滞ると、中間財などを輸出する日本の輸出産業への影響は免れまい。表向きの理由として日本の韓国支援の所以とされるものである。
日本貿易振興機構(JETRO)の試算では、韓国輸出が1％増加すれば対日輸入は0.99％増えるとされる。「ウォン安が韓国企業に追い風」などと悠長なことは言っていられない。日本の中間財や他国からの原材料の輸入価格高騰で、韓国のほうが大打撃を受けよう。
経済破綻は政情不安へと繋がり、係争地域だけでなく日本への経済難民の大量流入もありうる。治安悪化など直接的な影響も出てこよう。さらに、弱みに付け込み影響力拡大を図れる中国にとっても都合がいい。世界経済への直接の影響は限定的でも、裏事情込みの韓国経済破綻の影響とその前段階での支援を秤にかけ、後者に軍配が上がったのが現状だろう。
■米国の目論見に沿った展開
「国境近辺のいさかいなど日常茶飯事。ロシア戦闘機の領空侵犯に対して日に5回もスクランブル発進していた」というのは元自衛官だったディーラー時代の同僚の談である。こうした情報は一般国民には漏れ聞こえるところではなかったはずだが、係争地域でのいざこざが広く国民に知らされるようになったのはなぜか。
日米同盟と同様、韓国にも韓米同盟がある。いくら李明博大統領が退陣後の自己保身のために国内世論を味方に付けようと一連の行動を起こしたとしても、米国の意思を無視するわけにはいかない。
日米関係を占うアーミテージ・ナイの第三次報告書が先日公表された。日本の防衛責任については、新しい役割と任務を拡大する方向での見直しを求める一節がある。財政難の米国は米軍駐留費にも難儀しており、中露勢力の抑制には日本の自主防衛強化に期待するしかない。
極東の領土問題が紛糾しても、無関心を装う米国。となれば日本国民の国威を発揚させるにはうってつけの材料となる。米国の目論見に沿った展開である。日韓の緊張による通貨外交の懸念などは前置きにすぎず、振り上げた拳の下ろしどころを測りかねている韓国政府には、日韓金融協定の見直し発言をするだけで十分である。その先には憲法第九条や専守防衛の再考など重大かつ難渋する課題の解決を迫られている。
スポーツ報知 10月8日(月)8時3分配信
中国人親子が富士山に登頂し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する横断幕を掲げようとしたところ、食料や装備が不十分だったため遭難危機に直面し、日本人に救助されていたことが７日までに分かった。
複数の中国メディアによると、父親はスパルタ教育で有名になった江蘇省南京市の何烈勝さん。今年２月に、なぜか米ニューヨークでマイナス１３度の中、４歳の息子を雪の中を裸で走らせ、批判を浴びている。
中国人親子は９月２７日に来日。尖閣諸島の領有権を主張するため、中国国旗をデザインした赤い服を着用し、富士山の５合目（標高約２４００メートル）から登り始めたという。しかし、登山シーズンは終わっており、気温は氷点下を下回ることも。小雨が降り出すなどダウンジャケットが必要なほど寒かったという。
親子は富士山で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のもの」などと書かれた横断幕を掲げ、写真撮影をするなどしたが、食料や装備などを持っておらず、遭難の危機に。しかし、運良く８合目の山小屋で、年配の管理人の日本人ら数人に遭遇。管理人らは、子供たちに手袋などの衣類を提供した上、カップラーメンなどの食事も振る舞い、「これ以上、登るのは危険だ」と告げ、下山道まで案内した。親子は２９日に中国に帰国した。
中国国内では、無謀なスパルタ教育に「良くやった」などの声がある一方、「児童虐待」などの批判も出ている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日本人が中国でこれをやったらどうなるのか。見殺し！？それ以上かもしれません。5000年かけて民度を下げ続けるとはある意味すごい国です。
中国人親子が富士山に登頂し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する横断幕を掲げようとしたところ、食料や装備が不十分だったため遭難危機に直面し、日本人に救助されていたことが７日までに分かった。
複数の中国メディアによると、父親はスパルタ教育で有名になった江蘇省南京市の何烈勝さん。今年２月に、なぜか米ニューヨークでマイナス１３度の中、４歳の息子を雪の中を裸で走らせ、批判を浴びている。
中国人親子は９月２７日に来日。尖閣諸島の領有権を主張するため、中国国旗をデザインした赤い服を着用し、富士山の５合目（標高約２４００メートル）から登り始めたという。しかし、登山シーズンは終わっており、気温は氷点下を下回ることも。小雨が降り出すなどダウンジャケットが必要なほど寒かったという。
親子は富士山で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のもの」などと書かれた横断幕を掲げ、写真撮影をするなどしたが、食料や装備などを持っておらず、遭難の危機に。しかし、運良く８合目の山小屋で、年配の管理人の日本人ら数人に遭遇。管理人らは、子供たちに手袋などの衣類を提供した上、カップラーメンなどの食事も振る舞い、「これ以上、登るのは危険だ」と告げ、下山道まで案内した。親子は２９日に中国に帰国した。
中国国内では、無謀なスパルタ教育に「良くやった」などの声がある一方、「児童虐待」などの批判も出ている。
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日本人が中国でこれをやったらどうなるのか。見殺し！？それ以上かもしれません。5000年かけて民度を下げ続けるとはある意味すごい国です。
日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換（スワップ）協定について、韓国が１０月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが２日、分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。同省は、申請がなければ延長しない方針で、１０月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。
同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年１０月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を１３０億ドル（１兆円）から７００億ドル（約５．６兆円）に拡大した。しかし、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
李明博大統領はやはり地雷を踏んでしまっていたようです。
自分の保身のことのみ考えて行動すると国まで破綻しかねないということがわかっていなかった。日本になんのメリットもないスワップ協定なんぞ早くやめるべきだった。サムスンに助けてもらえばいいんじゃないか。
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同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年１０月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を１３０億ドル（１兆円）から７００億ドル（約５．６兆円）に拡大した。しかし、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。
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李明博大統領はやはり地雷を踏んでしまっていたようです。
自分の保身のことのみ考えて行動すると国まで破綻しかねないということがわかっていなかった。日本になんのメリットもないスワップ協定なんぞ早くやめるべきだった。サムスンに助けてもらえばいいんじゃないか。
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9月21日07時00分
提供：NEWSポストセブン
28
9
一部の日本人は自虐史観が強すぎて、東南アジアには日本をアジアのリーダーとし、今も期待する人々がたくさんいることを知らない。現実はどうか。日本会議専任研究員の江崎道朗氏が具体的な“期待”のエピソードを紹介する。
＊ ＊ ＊
ASEANの人々が日本をアジアのリーダーとして期待し、応援している最近の事例を紹介しよう。
まずは靖国神社参拝問題である。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をめぐって中国政府が連日ヒステリックな批判を繰り返していた2005年、来日したインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は「国のために戦った兵士のお参りをするのは当然のことだと思う」と靖国参拝を支持した。
2010年9月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生した。この時、日本政府の腰の引けた対応は日本人として痛恨の極みであったが、その後、石垣市が1月14日を「尖閣諸島開拓の日」と定め「尖閣を守ろう！」と高らかに声を上げると、これが東南アジアの英字新聞で大々的に報じられ、その直後からベトナム、フィリピンでは、領有権を巡る南沙諸島問題で反中国デモが頻発するようになった。日本が立ち上がるならASEANの国々も一緒に立ち上がるとの意思表示である。
2011年6月、先のユドヨノ大統領が東日本大震災のお見舞いのため再来日した。その際には海上の安全保障で相互協力を深めることで合意した。中国の海洋覇権に対抗して、日本との軍事的関係強化に踏み切ったのだ。日本がアジアのリーダーとして中国の覇権主義に立ち向かうのなら、ASEANの国々は喜んで日本の味方となってくれるのである。
「リーダーというのは帝王ではない。リーダーシップとは指導する責任を果たすことを意味する。日本が動こうとせず、ワシントンの許可を得ない限り発言もしようとしないことについて失望感が生まれている」
ASEAN創設の功績によって国際ハマーショルド賞を受賞したマレーシアのガザリー・シャフェー元外務大臣は筆者のインタビューの中で、現在の日本をこう批判した。
今、日本がすべきことはアジアのリーダーとしての責任を自覚し、アジアのバランスある発展に貢献することである。その第1は、軍事的側面をタブーとせず、中国の覇権主義を抑える側に廻ること。そしてASEAN諸国の海軍力を高めること。「武器輸出三原則」を撤廃して、海上自衛隊の退役艦や海上保安庁の巡視船の中古をASEANの国に無償で譲渡すればよい。
第2には、中国と韓国への経済支援を止めることである。これまで日本は企業進出を含め、中国、韓国に偏重した経済政策をとり、両国を必要以上に肥大化させてアジアの経済発展のバランスを壊してきた。そのことを反省して、限られた資源をもっとASEANに向けるべきだ。企業進出への財政支援、アジア各地からの輸入拡大、そして、留学生（華僑・華人系を除く）を受け入れて人材育成、技術支援をしていくことである。
中国が最も嫌がるのは日本、インド、ASEAN合同軍事演習
2010.11.02 10:00
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インタレストマッチ - 広告の掲載について
尖閣問題をはじめ、中国の外洋進出にともなう、周辺諸国との衝突は急増している。日本が軍拡に邁進する中国にどう対抗するのか、中国人民解放軍の実情に詳しいジャーナリストの笹川英夫氏が解説する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国の最も嫌がることを行なうならば、中国の仮想敵との軍事的結びつきを強めることだ。
中国が最も恐れているのは、インドだ。アフリカや中東との関係を深め、資源を確保してきた中国にとって、インド洋からマラッカ海峡を抜け、南シナ海にいたる航路は、生命線だ。中国が西沙、東沙、南沙のそれぞれの諸島で領有権を主張するのは、南シナ海の支配を強めるためだ。
しかし国境問題でもめ続けるインドが海上封鎖を行なえば、生命線は断たれる。
ならば日本はインドと、さらには中国と領有権問題でもめるASEAN諸国と、軍事合同演習を行なえばいい。インドとASEAN、日本が海で繋がれば、中国は外洋進出どころか、逆に安全な海を失う。
自国の利益しか追求しない隣国に対抗するには、思い切った行動をこちらから取るより他にないのである。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日本は中国に6兆円以上無償援助(中国人のほとんどが知らない哀れ)をしておきながら結果が尖閣ぶんどり作戦ときたもんだ。
もうそろそろ中国に敵対する国々と立ち上がる(戦争じゃない)必要があるのではないか。
まずはなんのしがらみもなく働き者のインドから！
提供：NEWSポストセブン
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一部の日本人は自虐史観が強すぎて、東南アジアには日本をアジアのリーダーとし、今も期待する人々がたくさんいることを知らない。現実はどうか。日本会議専任研究員の江崎道朗氏が具体的な“期待”のエピソードを紹介する。
＊ ＊ ＊
ASEANの人々が日本をアジアのリーダーとして期待し、応援している最近の事例を紹介しよう。
まずは靖国神社参拝問題である。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をめぐって中国政府が連日ヒステリックな批判を繰り返していた2005年、来日したインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は「国のために戦った兵士のお参りをするのは当然のことだと思う」と靖国参拝を支持した。
2010年9月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生した。この時、日本政府の腰の引けた対応は日本人として痛恨の極みであったが、その後、石垣市が1月14日を「尖閣諸島開拓の日」と定め「尖閣を守ろう！」と高らかに声を上げると、これが東南アジアの英字新聞で大々的に報じられ、その直後からベトナム、フィリピンでは、領有権を巡る南沙諸島問題で反中国デモが頻発するようになった。日本が立ち上がるならASEANの国々も一緒に立ち上がるとの意思表示である。
2011年6月、先のユドヨノ大統領が東日本大震災のお見舞いのため再来日した。その際には海上の安全保障で相互協力を深めることで合意した。中国の海洋覇権に対抗して、日本との軍事的関係強化に踏み切ったのだ。日本がアジアのリーダーとして中国の覇権主義に立ち向かうのなら、ASEANの国々は喜んで日本の味方となってくれるのである。
「リーダーというのは帝王ではない。リーダーシップとは指導する責任を果たすことを意味する。日本が動こうとせず、ワシントンの許可を得ない限り発言もしようとしないことについて失望感が生まれている」
ASEAN創設の功績によって国際ハマーショルド賞を受賞したマレーシアのガザリー・シャフェー元外務大臣は筆者のインタビューの中で、現在の日本をこう批判した。
今、日本がすべきことはアジアのリーダーとしての責任を自覚し、アジアのバランスある発展に貢献することである。その第1は、軍事的側面をタブーとせず、中国の覇権主義を抑える側に廻ること。そしてASEAN諸国の海軍力を高めること。「武器輸出三原則」を撤廃して、海上自衛隊の退役艦や海上保安庁の巡視船の中古をASEANの国に無償で譲渡すればよい。
第2には、中国と韓国への経済支援を止めることである。これまで日本は企業進出を含め、中国、韓国に偏重した経済政策をとり、両国を必要以上に肥大化させてアジアの経済発展のバランスを壊してきた。そのことを反省して、限られた資源をもっとASEANに向けるべきだ。企業進出への財政支援、アジア各地からの輸入拡大、そして、留学生（華僑・華人系を除く）を受け入れて人材育成、技術支援をしていくことである。
中国が最も嫌がるのは日本、インド、ASEAN合同軍事演習
2010.11.02 10:00
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尖閣問題をはじめ、中国の外洋進出にともなう、周辺諸国との衝突は急増している。日本が軍拡に邁進する中国にどう対抗するのか、中国人民解放軍の実情に詳しいジャーナリストの笹川英夫氏が解説する。
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中国の最も嫌がることを行なうならば、中国の仮想敵との軍事的結びつきを強めることだ。
中国が最も恐れているのは、インドだ。アフリカや中東との関係を深め、資源を確保してきた中国にとって、インド洋からマラッカ海峡を抜け、南シナ海にいたる航路は、生命線だ。中国が西沙、東沙、南沙のそれぞれの諸島で領有権を主張するのは、南シナ海の支配を強めるためだ。
しかし国境問題でもめ続けるインドが海上封鎖を行なえば、生命線は断たれる。
ならば日本はインドと、さらには中国と領有権問題でもめるASEAN諸国と、軍事合同演習を行なえばいい。インドとASEAN、日本が海で繋がれば、中国は外洋進出どころか、逆に安全な海を失う。
自国の利益しか追求しない隣国に対抗するには、思い切った行動をこちらから取るより他にないのである。
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日本は中国に6兆円以上無償援助(中国人のほとんどが知らない哀れ)をしておきながら結果が尖閣ぶんどり作戦ときたもんだ。
もうそろそろ中国に敵対する国々と立ち上がる(戦争じゃない)必要があるのではないか。
まずはなんのしがらみもなく働き者のインドから！
時事通信 9月11日(火)12時28分配信
【北京時事】中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監46」と「海監49」が11日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺海域に到着した。中国当局は既に、尖閣諸島の主権維持に向けた行動計画を策定したとしている。国営新華社通信が伝えた。
海洋監視船の派遣は、尖閣諸島の国有化を決定した日本政府に対する対抗措置とみられる。10日の国有化決定後、尖閣の主権維持に向けた中国政府の具体的行動が明らかになったのは初めて。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
海洋監視船出動ってことは、中国はもう尖閣諸島を紛争地帯と言っているようなものだ。
アメリカも尖閣を日米安保の適用内と言っているが、
武力ではなく法に照らし合わせて戦えばいい。
国際司法裁判所で戦いましょう！それで日本が裁判に負ければ潔く下がる。
日本が実効支配しているからといって裁判に出てこないなんてそんな卑怯なことはしない。
【北京時事】中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監46」と「海監49」が11日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺海域に到着した。中国当局は既に、尖閣諸島の主権維持に向けた行動計画を策定したとしている。国営新華社通信が伝えた。
海洋監視船の派遣は、尖閣諸島の国有化を決定した日本政府に対する対抗措置とみられる。10日の国有化決定後、尖閣の主権維持に向けた中国政府の具体的行動が明らかになったのは初めて。
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海洋監視船出動ってことは、中国はもう尖閣諸島を紛争地帯と言っているようなものだ。
アメリカも尖閣を日米安保の適用内と言っているが、
武力ではなく法に照らし合わせて戦えばいい。
国際司法裁判所で戦いましょう！それで日本が裁判に負ければ潔く下がる。
日本が実効支配しているからといって裁判に出てこないなんてそんな卑怯なことはしない。
NEWS ポストセブン 9月5日(水)16時6分配信
「若者の○○離れ」という言い方は多い。オヤジ世代が若い頃に当たり前だった行動が、今の若者世代には当たり前でなくなっていることを意味する表現だ。その背景には、環境や価値観のどのような変化があるのだろうか。
現在55歳のコラムニスト・小田嶋隆氏は最近、大手広告代理店に勤務する同年代の知人からこんなことを言われた。
「自分が新入社員の頃は、社会人になったらすぐにローンを組んで車を買うのが当たり前で、イキがってる奴は外車を買った。ところが、今の新入社員は入社から4か月経った今でも、誰一人として車を買っていない。理由を聞いたら、逆に『どうして車が必要なんですか』と聞かれたよ。いや～、驚いたね」? 「若者のクルマ離れ」が言われて久しい。
総務省「全国消費実態調査」によれば、30歳未満の仕事を持つ単身男性の車普及率は1999年には63.1％だったが、2009年には49.6％に減少している。
「若者の海外旅行離れ」を物語るデータもある。法務省「出入国管理統計」によれば、日本人の海外旅行者数がピークだった2000年に20代の海外旅行者数は418万人だったが、2011年は281万人（震災前年の2010年は270万人で、さらに少ない）。
この他、「若者の高級ブランド品離れ」もよく指摘される。車、海外旅行、高級ブランド品こうした高額商品を、今の若者はかつての若者ほど買わなくなった。その背景には、言うまでもなく雇用の悪化がある。
総務省「労働力調査」によれば、男性の非正規雇用者の比率は、15～24歳で1990年に20.0％だったのが、2011年には49.1％へと跳ね上がっている（2011年は岩手、宮城、福島の3県を除く）。ニッセイ基礎研究所生活研究部門研究員の久我尚子氏が話す。
「正社員でも、昔は50代後半まで給与が上がり続けたのに、今は40代で頭打ち。今の若者はそれを見ているので、借金してまで高額商品を買うという感覚がないのです」
実は、内閣府「平成23年度国民生活に関する世論調査」によると、20代の73.5％が今の生活に満足しており（「満足」が12.9％、「まあ満足」が60.6％）、この割合は他のどの年齢層よりも高い。2番目に高いのは70歳以上で、「満足」と「まあ満足」を合わせて70.9％。
「若者は将来に不安を抱え、老人の将来は長くはありません。ともに今より幸せな将来を想像しにくいので、今を楽しむしかないのだと思います」（久我氏）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
都内はJRの他に私鉄・都営地下鉄など交通の便がいいし、首都高速は年中渋滞。
さらに駐車場代に2万円以上。はっきり言って車持つメリットがありません。
田舎のほうは別だと思うが。
ファッション感覚(嗜好品として)車を買う時代ではなくなったということ。
また、全体的に若者のお金を使う先が変わったんじゃないかな。
ケータイに加えてファミコン世代以下はゲームにお金を使うようになった。
1人一台のパソコンに課金制ネットゲーム。
これだけ多種多様に嗜好品が溢れているのだから当然と言えば当然の結果だ。
韓国で、親日発言をするコミュニティーやブログを検閲し、制裁を加えるとの発表があったが、
とうとう検挙者が出たようだ。
現地の報道によると、13歳の少年が、自分でコミュニティーサイトを立ち上げ、日本を称える言
葉と、韓国国旗の中央をライターのようなもので焦がして穴を開けた写真を掲載した。
韓国では2012年8月下旬に放送通信審議委員会が、親日発言をして、韓国を卑下する内容
のブログ、コミュニティーなどを制裁することを決めた。同通信委の調査では、12年6月から8月
の間だけで計1万9000件以上の「違反」があったという。既に、親日インターネットコミュニティやブ
ログなど9ヶ所に削除や接続遮断などの是正措置を下しているという。
そうしたなか、複数のメディアが12年９月5日、ネットで親日発言をして韓国を卑下したとして
13歳の男子生徒が逮捕されたと報じた。韓国で最大の発行部数を誇る朝鮮日報によれば、インタ
ーネットポータルサイト「ネイバー」で、8月15日に「日本帝国敗戦の日を記念して書く文」というタ
イトルの投稿が見つかった。太極旗を燃やした写真がアップされていて、警察は国旗侮辱罪で検
挙に動き出したと書いている。国旗侮辱罪は、刑法上、5年以下の懲役や禁固、700万ウォン以下
の罰金刑に処されるという。
問題となった投稿を見てみると、まず、国旗中央の一部が、ライターで焼かれたように焦げ、穴
が開いている。掲載された文章には、「自分は売国奴ではなく、純粋に日本を助けたいと思う親日
家だ」と書かれている。このコミュニティーには、「竹島は日本の領土」「韓国の経済発展は日本が
支えた」などと書き込まれていた。韓国では少年の逮捕は当然だとし、ネットの掲示板などに、「国
家機構のために殴り殺せ」「親は子供をつれて日本に亡命しろ」といった反応が出ていると紹介す
る韓国メディアもある。
日本ではこうした報道に対し、「言論封鎖も甚だしいな。先進国か？これ」「こういう国なんだよ
な。日本と変わらないような自由主義に見えるけど、内面的には中国のような国なのかも」といっ
た意見がネットの掲示板やブログに出ている。
韓国では親日派の韓国人を捜索する動きが急になっていて、今回の事件は親日派一掃のた
めの始まりではないか、といった見方が日本のネットにはある。韓国の有力紙、中央日報が電子
版（12年8月29日）で紹介したのは、新発売されたスマートフォンアプリ「親日派スマートフォン検
索」。過去に親日活動をした韓国人を検索でき、さらに、日本に抗って独立運動をした人々の話を
もっと世の中に広めようという狙いで開発された。記事には、
「誰が民族を愛し、誰が裏切ったのか、国民が正しく判断する契機になるだろう」
と書かれている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
韓国がここまでとは思っていませんでした。なぜなら韓国は、歪曲教育があるといっても言論の自由があり開かれた民主主義(資本主義)国家だと思っていたからだ。
これではどこかの極東の独裁、一党独裁政治となんら変わらない言論統制ではないか！？
確かに日本、韓国同様、国旗を燃やす行為は国家侮辱罪、国旗毀損罪などに該当し、厳密には罪になるが、それは自国の国旗だけではなく外国旗を燃やす行為も罪になる。
韓国は日本の国旗を何回燃やしても罪にならないが、自国旗は逮捕というのはおかしな話である。
そこまで日本を敵対するのであれば、日韓で700億ドルの通貨スワップ協定ももうそろそろ見直す必要があるのではないか。
ただこれをやってしまうと海外からの印象はどうなのだろうか。
どんなに世界中に10ヶ国語のチラシばら撒いたところでよい印象はもたれないのではないか。
とにかく韓国がどういう国なのかよく理解できた事件だ。
とうとう検挙者が出たようだ。
現地の報道によると、13歳の少年が、自分でコミュニティーサイトを立ち上げ、日本を称える言
葉と、韓国国旗の中央をライターのようなもので焦がして穴を開けた写真を掲載した。
韓国では2012年8月下旬に放送通信審議委員会が、親日発言をして、韓国を卑下する内容
のブログ、コミュニティーなどを制裁することを決めた。同通信委の調査では、12年6月から8月
の間だけで計1万9000件以上の「違反」があったという。既に、親日インターネットコミュニティやブ
ログなど9ヶ所に削除や接続遮断などの是正措置を下しているという。
そうしたなか、複数のメディアが12年９月5日、ネットで親日発言をして韓国を卑下したとして
13歳の男子生徒が逮捕されたと報じた。韓国で最大の発行部数を誇る朝鮮日報によれば、インタ
ーネットポータルサイト「ネイバー」で、8月15日に「日本帝国敗戦の日を記念して書く文」というタ
イトルの投稿が見つかった。太極旗を燃やした写真がアップされていて、警察は国旗侮辱罪で検
挙に動き出したと書いている。国旗侮辱罪は、刑法上、5年以下の懲役や禁固、700万ウォン以下
の罰金刑に処されるという。
問題となった投稿を見てみると、まず、国旗中央の一部が、ライターで焼かれたように焦げ、穴
が開いている。掲載された文章には、「自分は売国奴ではなく、純粋に日本を助けたいと思う親日
家だ」と書かれている。このコミュニティーには、「竹島は日本の領土」「韓国の経済発展は日本が
支えた」などと書き込まれていた。韓国では少年の逮捕は当然だとし、ネットの掲示板などに、「国
家機構のために殴り殺せ」「親は子供をつれて日本に亡命しろ」といった反応が出ていると紹介す
る韓国メディアもある。
日本ではこうした報道に対し、「言論封鎖も甚だしいな。先進国か？これ」「こういう国なんだよ
な。日本と変わらないような自由主義に見えるけど、内面的には中国のような国なのかも」といっ
た意見がネットの掲示板やブログに出ている。
韓国では親日派の韓国人を捜索する動きが急になっていて、今回の事件は親日派一掃のた
めの始まりではないか、といった見方が日本のネットにはある。韓国の有力紙、中央日報が電子
版（12年8月29日）で紹介したのは、新発売されたスマートフォンアプリ「親日派スマートフォン検
索」。過去に親日活動をした韓国人を検索でき、さらに、日本に抗って独立運動をした人々の話を
もっと世の中に広めようという狙いで開発された。記事には、
「誰が民族を愛し、誰が裏切ったのか、国民が正しく判断する契機になるだろう」
と書かれている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
韓国がここまでとは思っていませんでした。なぜなら韓国は、歪曲教育があるといっても言論の自由があり開かれた民主主義(資本主義)国家だと思っていたからだ。
これではどこかの極東の独裁、一党独裁政治となんら変わらない言論統制ではないか！？
確かに日本、韓国同様、国旗を燃やす行為は国家侮辱罪、国旗毀損罪などに該当し、厳密には罪になるが、それは自国の国旗だけではなく外国旗を燃やす行為も罪になる。
韓国は日本の国旗を何回燃やしても罪にならないが、自国旗は逮捕というのはおかしな話である。
そこまで日本を敵対するのであれば、日韓で700億ドルの通貨スワップ協定ももうそろそろ見直す必要があるのではないか。
ただこれをやってしまうと海外からの印象はどうなのだろうか。
どんなに世界中に10ヶ国語のチラシばら撒いたところでよい印象はもたれないのではないか。
とにかく韓国がどういう国なのかよく理解できた事件だ。
竹島問題で「韓国許せない」 韓流ファンの半数近くが女性誌に回答
J-CASTニュース 8月26日(日)18時42分配信
韓国の李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言などから、日本の韓流ファンのあいだでも「反韓感情」がジワジワ高まっているようだ。
女性セブン（2012年9月6日号）は、韓流ファンの20～60歳代の女性100人に緊急アンケートを実施。いまどんな気持ちで竹島問題を見つめているのか、聞いた。
■20～30歳代中心に「ファンやめる」
「竹島問題のニュースを見てどう感じましたか」の問いには、韓流ファンでも半数近くの47％が「韓国のことを許せない」と回答した。年齢別では50歳代以上がやや多かった。また、「興味がない」と答えた女性も20～30歳代を中心に20％いた。
一方で、韓国側の行動が「理解はできる」と答えた人は12％、「韓国を応援したい」は3％だった。
「これまで竹島問題に関心がありましたか」の問いには、「興味深くニュースを見てきた」が53％。「あまり関心はなかった」は43％。「知らなかった」人は2％だった。なかには、韓流ファンになったことをきっかけに関心をもった女性もいたという。
20歳代、30歳代を中心に、10％が「もう韓流ファンをやめようと思う」とも回答した。
ただ、「日本でも反韓感情が高まりつつありますが、韓流ファンであることについてどう感じますか」との問いには、「政治と芸能は別だと思うのでファンはやめない」が71％を占め、「むしろ架け橋となるため一層応援していきたい」との答えも12％あった。
韓流ファンに対し、J-CASTニュースが独自取材すると、女性セブンのアンケートでわかったような意識が垣間見られた。
■韓流めぐって、夫婦間にも溝が…
娘とともに東方神起のファンというある主婦は、「気持ちは複雑」と明かす。
竹島問題が起こっても、東方神起は好きな気持ちは変わらない、とこの主婦は言う。8月25日には、エイベックスグループが開催した野外ライブ「a-nation」を、娘と2人で楽しんできた。
とはいえ、李明博大統領が天皇陛下への謝罪要求をしたことや野田首相の親書を受け取らなかったことについて、「一国の大統領とは思えないし、あんなことがあったら、少なくとも（韓国へ出かけて）おカネを落とそうとは思わなくなった」と話す。
また、今回の竹島問題をきっかけに、夫が韓流に苦言を漏らすようになったという別の40歳代の主婦もいた。
近所の主婦仲間とK‐POPミュージシャンのライブを見に出かけたり、2～3回は韓国に行ってエステにはまったりしていたが、これまで黙認していた夫が急に口うるさくなったという。
国内でも、韓国料理や韓流グッズの店が立ち並ぶ新大久保界隈で「反韓デモ」が起こるような事態になった。こうしたことを受けて、夫から「どういう状況かわかっているんだろうな。いい加減にしておけ」とクギを刺されたというのだ。
この主婦は、「いままで黙認してくれていただけなのはわかっていましたし、心配してくれて言っているのはわかりますが…」と悩みを打ち明け、夫婦間にも溝が生じていると話した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
あと一回くらい李明博大統領がなにかやらかしてくれれば一貫して無関心の日本人も目が覚めるかも。
どこかで韓国は痛い目をみないと納得いかない。
あとは
日本のことをバカにしてる割には丸パクリの商品ばかりの韓国。
独自性の商品たまには作ってみたらどうなの？
っと嫁が言っていた。いつもニュースにはあまり興味がない嫁が『一貫して無関心の日本人』といっていたのでびっくり(笑)普段政治に興味のない人でもこのニュースは関心がある人が多々いるのかもしれない。
J-CASTニュース 8月26日(日)18時42分配信
韓国の李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言などから、日本の韓流ファンのあいだでも「反韓感情」がジワジワ高まっているようだ。
女性セブン（2012年9月6日号）は、韓流ファンの20～60歳代の女性100人に緊急アンケートを実施。いまどんな気持ちで竹島問題を見つめているのか、聞いた。
■20～30歳代中心に「ファンやめる」
「竹島問題のニュースを見てどう感じましたか」の問いには、韓流ファンでも半数近くの47％が「韓国のことを許せない」と回答した。年齢別では50歳代以上がやや多かった。また、「興味がない」と答えた女性も20～30歳代を中心に20％いた。
一方で、韓国側の行動が「理解はできる」と答えた人は12％、「韓国を応援したい」は3％だった。
「これまで竹島問題に関心がありましたか」の問いには、「興味深くニュースを見てきた」が53％。「あまり関心はなかった」は43％。「知らなかった」人は2％だった。なかには、韓流ファンになったことをきっかけに関心をもった女性もいたという。
20歳代、30歳代を中心に、10％が「もう韓流ファンをやめようと思う」とも回答した。
ただ、「日本でも反韓感情が高まりつつありますが、韓流ファンであることについてどう感じますか」との問いには、「政治と芸能は別だと思うのでファンはやめない」が71％を占め、「むしろ架け橋となるため一層応援していきたい」との答えも12％あった。
韓流ファンに対し、J-CASTニュースが独自取材すると、女性セブンのアンケートでわかったような意識が垣間見られた。
■韓流めぐって、夫婦間にも溝が…
娘とともに東方神起のファンというある主婦は、「気持ちは複雑」と明かす。
竹島問題が起こっても、東方神起は好きな気持ちは変わらない、とこの主婦は言う。8月25日には、エイベックスグループが開催した野外ライブ「a-nation」を、娘と2人で楽しんできた。
とはいえ、李明博大統領が天皇陛下への謝罪要求をしたことや野田首相の親書を受け取らなかったことについて、「一国の大統領とは思えないし、あんなことがあったら、少なくとも（韓国へ出かけて）おカネを落とそうとは思わなくなった」と話す。
また、今回の竹島問題をきっかけに、夫が韓流に苦言を漏らすようになったという別の40歳代の主婦もいた。
近所の主婦仲間とK‐POPミュージシャンのライブを見に出かけたり、2～3回は韓国に行ってエステにはまったりしていたが、これまで黙認していた夫が急に口うるさくなったという。
国内でも、韓国料理や韓流グッズの店が立ち並ぶ新大久保界隈で「反韓デモ」が起こるような事態になった。こうしたことを受けて、夫から「どういう状況かわかっているんだろうな。いい加減にしておけ」とクギを刺されたというのだ。
この主婦は、「いままで黙認してくれていただけなのはわかっていましたし、心配してくれて言っているのはわかりますが…」と悩みを打ち明け、夫婦間にも溝が生じていると話した。
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あと一回くらい李明博大統領がなにかやらかしてくれれば一貫して無関心の日本人も目が覚めるかも。
どこかで韓国は痛い目をみないと納得いかない。
あとは
日本のことをバカにしてる割には丸パクリの商品ばかりの韓国。
独自性の商品たまには作ってみたらどうなの？
っと嫁が言っていた。いつもニュースにはあまり興味がない嫁が『一貫して無関心の日本人』といっていたのでびっくり(笑)普段政治に興味のない人でもこのニュースは関心がある人が多々いるのかもしれない。
沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に１９日、東京都議や兵庫県議ら１０人が上陸した問題で、沖縄県警は２０日午前、政府の管理する土地に無許可で立ち入った軽犯罪法違反の疑いがあるとして、１０人から事情聴取を始めた。
政府はこれまで尖閣諸島への上陸を制限し、許可なく立ち入った場合は同法に抵触するとしてきた。しかし、過去の石垣市議らの上陸にも、県警が立件した例はなく、今回も同様に立件を見送る方針だ。
聴取後、鈴木章浩・東京都議は報道陣の取材に、上陸は計画的ではなかったと強調した上で、「都が購入する手続きの中で現地に行きたい思いはあった。私的な行為で迷惑をかけた部分は申し訳ない」と陳謝した。一方で、香港の活動家らの上陸事件に触れ、「この国を守っていく気持ちをもっと出していかないといけない」と語った。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
中国の尖閣諸島への不法入国は、事情聴取もせずVIP待遇で強制送還し、日本人の10名は軽犯罪法違反で逮捕とは呆れた。
福島県内の除染で出る汚染土を保管する中間貯蔵施設でもつくっちゃえばいいんじゃないの？？
政府はこれまで尖閣諸島への上陸を制限し、許可なく立ち入った場合は同法に抵触するとしてきた。しかし、過去の石垣市議らの上陸にも、県警が立件した例はなく、今回も同様に立件を見送る方針だ。
聴取後、鈴木章浩・東京都議は報道陣の取材に、上陸は計画的ではなかったと強調した上で、「都が購入する手続きの中で現地に行きたい思いはあった。私的な行為で迷惑をかけた部分は申し訳ない」と陳謝した。一方で、香港の活動家らの上陸事件に触れ、「この国を守っていく気持ちをもっと出していかないといけない」と語った。
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中国の尖閣諸島への不法入国は、事情聴取もせずVIP待遇で強制送還し、日本人の10名は軽犯罪法違反で逮捕とは呆れた。
福島県内の除染で出る汚染土を保管する中間貯蔵施設でもつくっちゃえばいいんじゃないの？？