普天間基地問題と憲法第９条

普天間基地移設問題が揺れている。
日米合意を無視して、鳩山政権は普天間基地を県外もしくは国外に移転すると公言したものの、米政権の不信感を買い、岡田外相は矢面に立たされている。
また４日、ルース駐日大使は年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした。
ここで考えなくてはならないのは「米軍基地は要らない、日本から出て行ってほしい」と声高に主張するならば、緊張状態の続くこの東アジア地域で安全保障をどうするのかである。
まさか憲法第９条を堅持する限り、他国から侵略を受けることは無いと考える人は極、少数派だろう。
現実に北朝鮮はミサイルを発射したし、核開発の再開も宣言した。
ここで書こうと思っていた前に金美麗さんに言われてしまったのだが、先週の『たかじんのそこまで言って委員会』で、「本気で米軍基地を日本から無くすためには、本気で憲法第９条を見直すことを議論すべき」との趣旨の発言をされた。
私もこの意見に賛成だ。
基地はいて欲しくない、しかし有事には米軍に助けて欲しい。
こんな虫のいい話が通るかどうかは小学生でも理解できる話だ。
普天間基地の県外もしくは国外移転を沖縄県民に期待をさせた現政権の罪は重い。
いくら政権交代したとはいえ、外交には一貫性が貫かれなければならないのは政治の初歩の初歩。
これでは現政権は選挙で票欲しさにウケ狙いで、国民に耳障りのいいことのみ並べ立てて欺いたと非難されて反論できるのだろうか。
県外移転が実現できなければ、連立を解消するとの考えを示した社民党の方が、まだ潔い。

自民党一発大逆転の秘策

鳩山首相に続き、弟である自民党の鳩山邦夫元総務大臣にも『こども手当て』が発覚した。
兄弟揃って寝耳に水とは日本で一番アホな兄弟ではなかろうか？
弟、邦夫氏は今日の支援者の会で『こども手当て』を認め、贈与税をきちんと納税することが政治家としての責任の取り方と述べた。
しかし、それは違うだろ？というのが国民感情ではないだろうか。
納税するのがそもそも当たり前（憲法にも納税の義務は明記されている）なのだから、納税することが責任の取り方にはならないはずだ。
ここで、自民党に提案がある。
このまま鳩山政権が継続した場合、日本が破綻することは明らかである。
来年の参議院選挙に民主党が勝った場合、内閣総辞職・衆議院解散を望むことは不可能となるだろう。
そして民主党のマニフェストは一切無視され、連立も解消されブレーキの無い自動車のように日本を好き放題にしてしまうことは明らかである。
民主党との対立軸を明確にするには、ここで鳩山邦夫氏が離党し、議員辞職することである。
同じ金額を受け取っていた兄弟でも邦夫氏が辞職した場合、民主党も何らかのアクションを起こさないわけにはいかなくなる。
もし、邦夫氏が辞職して兄、由紀夫氏が辞職しない場合、世論はどちらに傾くだろう。
邦夫氏には一時的に冷や飯（それだけの『こども手当て』があれば食うには困らないはずだが…）を食わせることになるが、次の選挙で民意を問えば邦夫氏は圧倒的な支持を得る（あの辻本清美議員ですら当選するくらいなのだから）こと間違いないはずだ。
健全な保守政党を目指すならこれくらいの思い切った処分を下すべきではないか？
こうした責任の取り方が国民には解りやすく、自民党再生の象徴として世論を動かすことに繋がるのではないか。
野党であっても自民党には自浄能力があることを示すことが、今の自民党が信頼を取り戻す最善の方策と考える。

武運長久

６８年前の今日、１９４１年１２月８日は太平洋戦争が会戦した日である。
終戦までに２１０万人の日本国民が犠牲となり、未だに遺骨が見つからない遺骨が１１５万柱にも登るそうだ。
今夜のＮＨＫ『クローズアップ現代』で「さまよう兵士たちの『日の丸』」というタイトルで、米兵が戦地から持ち帰った日章旗が売買されているという内容だった。
日章旗には出征する兵士たちの親、妻、子どもや地域の人々の寄書きがされたもので、値段は文字数の多いものや漢字のデザインが綺麗なものほど、値段が高いそうだ。
収集家は単純に漢字のデザインの美しさを芸術品と考えているようだが、あまり番組では紹介されなかったが、日章旗を売る方の人の心情は複雑なものがあるように感じた。
売る人の理由は単純にお金のためではなく、「自分が死んでしまえば、この日章旗は捨てられてしまう」というものであった。
日章旗を持ち帰った米兵の多くは自らの命を省みない必死の日本兵との戦いにカルチャーショックを受けた人が多かったようだ。
遺族に日章旗を返したいと願う元米兵は、日章旗を持ち帰った当初は厳しい戦いを生き残った安堵感から戦利品といった感覚だったのだろうが、その日章旗を見るたびに身につけていた兵士のことを思い出すという。
その兵士の最後は追い詰められた状況で仲間を逃がす後詰を勤め、米兵に包囲され米兵は降伏するものと思っていたところ、ピストルで自害するという最後だったそうだ。
その兵士はなぜそのような最後を遂げなければいけなかったのかと今でも胸を痛めるそうだ。
その日章旗には家族から『武運長久』と寄書きされているのだが、その意味は長く武運を挙げ続けてくださいと単純に解釈すればそうなるのだが、絶対に生きて帰ってきてとは言えないご時世。
寄書きをした人達の本音はずっと、ずっと武運を挙げ続けていてもらえれば、生きて帰ってもらえるという想いが込められているそうだ。
その時代を生きた人にしか、その想いを伝えることが出来ないと思うが、こうした形で気持ちを次代へ伝えることが出来ると痛切に感じた。

偶然にも日米開戦から６８年の今、普天間基地移設問題を契機に日米同盟の信頼関係が揺らいでいる。
アメリカ政府から鳩山政権に対する不信感、というよりは怒りを買っている状態をどう乗り切るのか？
日米開戦から６８年の今日だからこそ、誤った舵取りでまた悲惨な戦争を我々の子ども達、次代が戦火に巻き込まれることの無い様、現政権に接に願う。

鳩山由紀夫と総理大臣の器

故人献金問題や母親からの九億もの資金贈与問題など、鳩山首相のカネに絡む疑惑が取り沙汰されている。
鳩山首相はかつて2002年に自民党加藤元幹事長の秘書による脱税容疑が発覚した際には、「秘書の罪は国会議員の罪である」、政治家自身も責任はあり同罪と厳しく追及して加藤元幹事長を議員辞職に追い込んだ。
しかし、いざ自身にもカネの問題が発覚すると説明責任は果たしたとして、党首討論にも応じようとしない。
しかし、世論調査（読売新聞）で約八割が説明責任が不十分との結果が出ている。
鳩山首相が厚顔無恥でないならば、前言の通り鳩山首相は議員辞職してしかるべしである。
民主党はネクストキャビネット等、政権ごっこには熱心だったが本当に政権を取る気などそもそも無かったのではないかと思わざる得ない。
野党として与党自民党を叩いているだけの方が楽だったからだ。
民主党の発足時などは政権交代など自分達自身ですら本気で信じていなかったはずだ。
だから自身に問題が発覚しても野党議員であればそれ程、マスコミ等でも問題化しないと踏んでいたのではないか？
そうでないなら、自身の2002年の発言通り躊躇なく議員辞職できる、いや、しなければならない。
母親からの『こども手当て』にしても毎月1500万円もの大金を振込み等ではなく、秘書に手渡したというではないか。
これで説明責任を果たしたというのであれば、余りにも国民を愚弄していないか。
それで本人が知らなかったとの説明を世論が納得するわけないではないか。
ところが2003年、政界でも豪腕でならす小沢一郎率いる自由党と合流して、小沢氏の手腕で政権交代が実現の可能性を帯びたとき、本人さえ信じていなかった『一国の宰相』という甘美な権力中枢の座に欲が眩んだとしか思えない。
なぜならば、鳩山首相は①カネはある②自民党を叩いてさえいれば国会議員という地位も安泰、となると人の欲望の最終地点は③名誉である。
したがって、鳩山首相には『友愛』という何とも曖昧なスローガンはあっても、核となる政治理念がないと指摘せざる得ない。
今回のカネの問題についての言行の変節だけに限らず、
①官房機密費の廃止から存続へ
②赤字国債の発行反対から賛成へ
③自衛隊の海外派遣賛成から反対へ
④核武装議論を容認から絶対反対へ
⑤北朝鮮への先制攻撃論を賛成から絶対反対へ
⑥北方領土問題の四島一括返還論にはこだわらないとの考えから四島一括返還論へ
⑦チベット問題においてはチベット支援から中国支持へ
財政、安全保障、外交といった国家戦略のブレがあまりにも大きすぎる。
我々国民も民主党の見せかけだけのパフォーマンスや巧言令色に惑わされること無く、冷静な判断で来年夏の参議院選挙には正しい選択をしなければならないだろう。

姑息な民主党政権

普天間基地の移転問題について鳩山首相は名護市の市長選挙の結果を待ち、民意を問いたいとの趣旨の発言をしている。
これは一見、理に叶っており民主的と言えるだろう。
しかし民主党がマニフェストで箱物行政の悪の象徴のように扱った八ツ場ダムの廃止を掲げながらも八ツ場ダムの所在する選挙区からは候補者を選挙に出していない。
普天間問題では民意を問うフリをしながら、もう一方では地元の意見は無視する。
ダブルスタンダードも構わないなりふり構わず、国民にとって耳障りの良いことのみを言い立てて政権を握った姑息な政権と非難されて民主党は反論できるのか？
また日曜日の報道番組で橋下大阪府知事と討論の中で野田財務副大臣は「(子ども手当は)国で全額負担するとは、マニフェストに書いていない」と述べ、地方負担もあり得るとの認識を示した。
「(子ども手当は)国で全額負担とは、マニフェストに書いていない」？？？
この度の総選挙は衆議院総選挙であって首長選挙や地方議員選挙ではない国政選挙である。
にも関らず、その負担の一部は地方に負担させると平然と言ってのける民主党にはただただ呆れるばかりだ。
これでは単なるツケの付け替えに過ぎないではないか？
民主党のマニフェストとは自分の都合の良いようにいくらでも解釈を変えることが出来るものなのか？
こんな馬鹿なことを堂々と発言する財務副大臣もいれば、最悪なのは鳩山首相。
彼は先日「国というものがなんだかよくわからないのですが、国というものが力を持って、何でもがんじがらめで地域を縛ってしまう。そういうやり方は、一切やめたい」と言っている。
首相は地方を縛ることは一切やめたいといい、野田財務副大臣は地方に分担をさせ地方の予算を実質的には拘束しようとしている。
鳩山内閣では各大臣が個人個人の独善で政策や制度改革を推し進めようとしている感がどうしても拭えない。
だから閣内での発言も大臣によって発言がいつもブレる。
鳩山総理には国務大臣を任意に罷免する権限が憲法６８条で定められている。
あまり内閣との方針が合わない大臣には早くお辞めいただいた方がよろしいのではないか？
「国というものがなんだかよくわからない」などという鳩山首相の発言に至っては、麻生首相が漢字を読めなかったりカップラーメンの値段を知らないなどと同列で扱えることが出来ない大変な失言ではないか？
就任１００日を経過していないからというのもあるが、麻生政権の時とのこうした失言の類のマスコミ（マスゴミ）の取り扱いは民主党に随分甘すぎるのではないか？
危険な党に政権を握らせてしまった我々国民はこれから民主党政権に対し、より一層の注視が必要だろう。