アベ政権が、国民からダメ政権という烙印を押されてしまった。
都議選の後遺症なのか、そもそも賞味期限が切れていたのか、その分析は政治・経済学者に任せたい。
東京都民の多くが浮動票で、政治勢力が流動化したとき、あっけなく政局に至ることを、これまで学んでこなかったのが自民党。公明党や共産党は、ぶれないだけのことはある。マスコミに叩かれずにすんでいるが、民進党も酷い有様である。
とてもじゃないが憲法改正2/3以上の保守勢力の基盤が、完全に崩れている。とはいえ、ポスト・アベという人材を欠く中で、政権安定のため「維新」あたりは草刈場になりそうで期待しているぞ。
いずれ訪れる国政選挙だが、当方、本日面白い思い付きをしたので紹介する。
自衛隊の防衛費増強、消費税の増税、そのた国民に負担を求める割合に応じて、国会・都道府県会・市区町村会の法定議席数を削減するのである。つまり政治も国民の痛みを分かち合おうというもの。つまり行政経費が削減できる。
その代わり逆のシステムも一応用意してやろう。防衛費削減、消費減税、支給年金の加算、医療費の軽減、保育園の拡充など国民の要望に応える政治を構築したなら、議員連中の定数は増やしてやってもいい。
しかし、九州地方での記録的災害発生時に、不在の総理大臣や防衛大臣であるなら、当然定数減になるだろうよ。