●東京都、「テレビゲームと子どもに関する協議会」を実施●
東京都庁にて第１回「テレビゲームと子どもに関する協議会」が実施
「テレビゲームと子どもに関する協議会」は
東京都の青少年・治安対策本部が主宰となり
ゲームと青少年のよりよい関係を構築するための協議を行うものです
青山、京都、マイクロソフトのハードメーカー３社
大阪、□ｅ、小波、餃子屋などのソフトメーカー
ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ＴＵＴＡＹＡなどの
ゲームソフト販売会社および流通組合
そして社団法人コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会（ＣＥＳＡ）
および特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構
（ＣＥＲＯ）が参加しています
第1回目となる協議会では
「テレビゲームと青少年との関わりにおいて生じる
あらゆる課題を解決するための総合的な方法の模索」
という、会合の目的を確認し
各参加団体の代表によるゲーム業界の自主的な取り組みについて説明されています
今回、最も議題となったのは
東京都からの提案として出された
ＣＥＲＯによるゲームソフトレーティング制度の見直しについて
東京都は、家庭用ゲームソフトに関し
「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に基づき
「１８才以上対象」ではなく「１８才未満禁止」の表示を提案
これに対して
ＣＥＳＡ副会長・調査広報委員会委員長を務める□ｅ・和田洋一氏は
「ゲームが青少年に与える影響はしっかりした議論が必要」とした上で
販売に関しては自主規制の必要性を認めています
また、レーティングの見直しに関しては即座に
「１８歳未満禁止」という表示にはせず
次回以降、協議を重ねて検討していくとしています
●暴力ゲーム規制法案に反対 米ゲーム業界団体が提訴●
米カリフォルニア州が
未成年への暴力的ゲームの販売を規制する法案を可決したことに対して
米ゲーム団体のエンターテインメントソフトウェア協会と
ビデオソフトウェア・ディーラー協会の２団体が
「新法は憲法違反」
として同州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事らを
同州の連邦地裁に提訴しました
ゲーム団体側は
「規制は表現の自由を侵害する。
子どもに何を見せるか決めるのは親の役割」
と提訴理由を説明、法の差し止めを求めています
対して、シュワルツェネッガー知事は
「新法は保護者の適切な選択を手助けするもの」
として対抗していく構えの模様
暴力的ソフトの販売を規制する州法は
イリノイ、ミシガンの２州でも成立していますが
いずれも業界団体に違憲として提訴されています
日米双方で
暴力ゲームへの行政規制が本格化してきています
行き過ぎた規制とならないように
業界団体側にはガンバって対抗してもらいたいところですね
東京都庁にて第１回「テレビゲームと子どもに関する協議会」が実施
「テレビゲームと子どもに関する協議会」は
東京都の青少年・治安対策本部が主宰となり
ゲームと青少年のよりよい関係を構築するための協議を行うものです
青山、京都、マイクロソフトのハードメーカー３社
大阪、□ｅ、小波、餃子屋などのソフトメーカー
ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ＴＵＴＡＹＡなどの
ゲームソフト販売会社および流通組合
そして社団法人コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会（ＣＥＳＡ）
および特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構
（ＣＥＲＯ）が参加しています
第1回目となる協議会では
「テレビゲームと青少年との関わりにおいて生じる
あらゆる課題を解決するための総合的な方法の模索」
という、会合の目的を確認し
各参加団体の代表によるゲーム業界の自主的な取り組みについて説明されています
今回、最も議題となったのは
東京都からの提案として出された
ＣＥＲＯによるゲームソフトレーティング制度の見直しについて
東京都は、家庭用ゲームソフトに関し
「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に基づき
「１８才以上対象」ではなく「１８才未満禁止」の表示を提案
これに対して
ＣＥＳＡ副会長・調査広報委員会委員長を務める□ｅ・和田洋一氏は
「ゲームが青少年に与える影響はしっかりした議論が必要」とした上で
販売に関しては自主規制の必要性を認めています
また、レーティングの見直しに関しては即座に
「１８歳未満禁止」という表示にはせず
次回以降、協議を重ねて検討していくとしています
●暴力ゲーム規制法案に反対 米ゲーム業界団体が提訴●
米カリフォルニア州が
未成年への暴力的ゲームの販売を規制する法案を可決したことに対して
米ゲーム団体のエンターテインメントソフトウェア協会と
ビデオソフトウェア・ディーラー協会の２団体が
「新法は憲法違反」
として同州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事らを
同州の連邦地裁に提訴しました
ゲーム団体側は
「規制は表現の自由を侵害する。
子どもに何を見せるか決めるのは親の役割」
と提訴理由を説明、法の差し止めを求めています
対して、シュワルツェネッガー知事は
「新法は保護者の適切な選択を手助けするもの」
として対抗していく構えの模様
暴力的ソフトの販売を規制する州法は
イリノイ、ミシガンの２州でも成立していますが
いずれも業界団体に違憲として提訴されています
日米双方で
暴力ゲームへの行政規制が本格化してきています
行き過ぎた規制とならないように
業界団体側にはガンバって対抗してもらいたいところですね