グループホームの相談に行ったら門前払い?行政サービスの自治体間の壁を感じた話
はじめに
今回、グループホームへの入居を検討するにあたり、東京都港区役所へ相談に行ってきた。
しかし、そこで思いがけない回答があった。
「住民票がないため、対応できません」
さらに、グループホームに関するパンフレットがあればいただきたいと思ったが、窓口には置いていなかった。
ハローワークならどうだろう?
ここで疑問に感じたことがある。
例えば、ハローワークの場合、全国的なネットワークや求人情報の共有システムが整備されている。
そのため、別の地域のハローワークに行っても、求人情報の検索や職業相談などを受けることができる。
もちろん、すべての手続きがどこのハローワークでも完結するわけではない。
一方、今回の行政サービスでは、住民票がないという理由で、具体的な相談を進めることができなかった。
行政サービスは自治体の壁がある?
今回説明を受けたのは、グループホームの助成などは住民票のある港北区が基本になるということだった。
つまり、東京都内のグループホームを検討していても、助成や福祉サービスの手続きについては横浜市側に確認する必要がある。
利用者からすれば、住みたい場所と行政手続きの窓口が異なるため、分かりにくい。
自治体をまたいで生活の場を探す人にとって、この仕組みは負担にならないだろうか。
おわりに
行政サービスにも、それぞれ担当する自治体や制度上のルールがあることは理解している。
しかし、利用者の立場からすれば、自治体が違っても、必要な情報を案内してもらえる仕組みがあってほしい。
せめて、他自治体のグループホーム情報や相談窓口、助成制度について、横断的に案内できる体制があればと思う。
今回の経験を通じて、行政サービスの自治体間連携について考えさせられた。