ノルウェー子どもオンブッド：７歳以上の子どもの意見をしっかりと聞き、子どもの権利が守られるように



２０１４年5月中旬、ノルウェー子どもオンブッド、アンネ・リンブーが初来日しました。

 

【子どもオンブッドとは】
子どもオンブッドとは、青少年・子どもを擁護し、その権利の保護に努めるものです。

子どもオンブッドの制度は世界で初めてノルウェーで誕生しましたが、今では世界の複数の国で「子どもオンブッド」が任命されています。ノルウェーの子どもオンブッドは国王によって任命され、その任期は6年です。子どもオンブッドは下記の重要な役割を担います：

  • 子どもの意見がきちんと聞かれ、その権利が守られるよう気を配る
  • 国内法化されている「子どもの権利条約」が、当局により遵守されるよう見守る
  • 独立した立場でその意見を表明し、毎年力を注ぐべき重点領域を定めて、注視をよびかける
  • 子どもが経験した事柄について話を聞き、それに基づく見解や忠告を政策決定者に伝える
【子どもオンブッドが出来ないこと】

  • 管轄当局、例えば社会福祉担当機関や移民問題の担当機関、学校、裁判所などによる決定を無効にすることはできない。
  • 子どもの親権に関する両親間の争い、子どもと両親の争いには介入できない
情報源: ノルウェー子どもオンブッド来日




引用元：ノルウェー子どもオンブッド：７歳以上の子どもの意見をしっかり・・・

ノルウェーでは、養育費の算定が、面会交流がどのようになされているかによって、調整されるということ

面会交流が充実すればするほど、養育費の減額は必要です。

養育費についてふたつの明確な重要な規範を基礎にしています。第一は、両親相互の家計における比例配分による負担です。 監護親が非監護親からの経済的給付を得るために子どもを手元に残すことはできなくなります。 第二は、面会交流の意欲を高めるというのが重要な関心事です。実はもうひとつの重要な局面がやや不十分な議論のまま、あいまいなかたちで残されてしまいました。 それは、非監護親に新しいパートナーとの間の新たな子どもがいる場合、非監護親の収入が非常に低い場合にのみ、養育費負担額を減額したことです。 新たな子どもに対する養育義務も認めなくてはならないというわけです。

http://www1.odn.ne.jp/fpic/familio/familio045_topics.html

 




引用元：ノルウェーでは、養育費の算定が、面会交流がどのようになされて・・・

少数派を守るための民主主義の原則 – 多数決の原理と少数派の権利

少数派の個人の基本的な権利と自由を取り上げてはいけません。今の日本で今一度考え直すべきです。

 

民主主義の原則 – 多数決の原理と少数派の権利

多数決の原理は、政府を組織し、公共の課題に関する決断を下すための手段であり、抑圧への道ではない。ひとりよがりで作った集団が他を抑圧する権利がないのと同様に、民主主義国においてさえも、多数派が、少数派や個人の基本的な権利と自由を取り上げることがあってはならない。

少数派は、政府が自分たちの権利と独自性を擁護してくれることを確信する必要がある。それが達成された時、その少数派集団は、自国の民主主義制度に参加し、貢献することができる。

情報源: 民主主義の原則 – 多数決の原理と少数派の権利｜About THE USA｜アメリカンセンターJAPAN

いま民主主義は、自由な公共社会における統治の仕組みではなく、多数派が少数派を排除する制度の別名に変わろうとしている。

情報源: 多数派と少数派 − 共存の民主主義どこへ（藤原帰一教授）/コラム/東京大学政策ビジョン研究センター

すなわち「（理念に反して）少数意見を切り捨てていないか」を問題にしているのですから、それに対して「（制度に沿って）多数決だから民主主義でしょ」という回答が適切ではないのはお分かりいただけるかと思います。だから、答えるとすれば「十二分に時間をかけて審議し、（理念を尊重して）出来る限り少数意見にも耳を傾けた」という感じがいいのかな、と私は思います（実際どうかは知らないですけど）。

情報源: 「民主主義＝多数決」じゃないよという話 – 雪見、月見、花見。




引用元：少数派を守るための民主主義の原則 – 多数決の原理と少数派の・・・

親子断絶防止法案：過渡期の一時的な法案です‐附則　第１条即日施行　第６～９条２年半後から　５年後

過渡期の一時的な法案だと思います。これから、日本は子の連れ去りと引き離しを禁止し、共同監護・共同親権へ移行すべきであるのに、５年後に何かするでは、遅すぎると思います。

（２０２０年の東京オリンピックも終わってしまいます。）

また、夫婦が協力できる良い関係で、また監護補助者がいるなどして、共同監護できる適性のある環境にある親子も、離婚引き離し弁護士や家庭裁判所により、引き離しの根拠にされる法律文だと思います。

多くの人たちの幸せを犠牲にして、作られる法律は悪い法律だと思います。

（祖父母の面会交流権も認めていないです。）

親子断絶防止法案　附 則

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第六条から第九条までの規定は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（検討）
第二条  国は、第六条から第九条までの規定の円滑な実施を確保するため、この法律の施行後二年以内 に、父又は母と子との充実した面会及びその他の交流を実現するための制度及び体制の在り方並びに 同条の事情の有無に関する調査に係る体制の充実その他の同条の特別の配慮の在り方について検討 を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第三条

政府は、父母の離婚後においても父母が親権を共同して行うことができる制度の導入、父母の 離婚等に伴う子の居所の指定の在り方並びに子と祖父母その他の親族との面会及びその他の交流の 在り方について検討を加えるとともに、子の監護に要する費用に関し負担する債務の履行の確保その 他の父母の離婚等の後における子の適切な養育の確保のための支援の在り方について検討を加え、必 要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

２ 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要が あると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする




引用元：親子断絶防止法案：過渡期の一時的な法案です‐附則　第１条即日・・・

韓国　民法　第4編親族 第5編相続

koreanlawPaper
第5編　相続
第1章　総則　767条～777条第2章　戸主及び家族　778条～799条

第3章　婚姻

　　第1節　婚約　800条～806条

　　第2節　婚姻の成立　807条～814条

　　第3節　婚姻の無効及び取消し　815条～825条

　　第4節　婚姻の効力

　　　第1款　一般的効力　826条～828条

　　　第2款　財産上の効力　829条～833条

　　第5節　離婚

　　　第1款　協議上の離婚　834条～839条の2

　　　第2款　裁判上の離婚　840条～843条

第4章　父母及び子

　　第1節　嫡出子　844条～865条

　　第2節　養子

　　　第1款　養子縁組の要件　866条～882条

　　　第2款　養子縁組の無効及び取消し　883条～897条

　　　第3款　養子離縁　898条～908条

　　第3節　親権

　　　第1款　総則　909条～921条

　　　第2款　親権の効力　922条～923条

　　　第3款　親権の喪失　924条～927条

第5章　後見

　　第1節　後見人　928条～940条

　　第2節　後見人の任務　941条～956条

　　第3節　後見の終了　957条～959条

第6章　親族会　960条～973条

第7章　扶養　974条～979条

第8章　戸主承継

　　第1節　総則　980条～983条

　　第2節　戸主承継人　984条～996条		第1章　相続　　第1節　総則　997条～999条

　　第2節　相続人　1000条～1004条

　　第3節　相続の効力

　　　第1款　一般的効力　1005条～1008条の3

　　　第2款　相続分　1009条～1011条

　　　第3款　相続財産の分割　1012条～1018条

　　第4節　相続の承認及び放棄

　　　第1款　総則　1019条～1024条

　　　第2款　単純承認　1025条～1027条

　　　第3款　限定承認　1028条～1040条

　　　第4款　放棄　1041条～1044条

　　第5節　財産の分離　1045条～1052条

　　第6節　相統人の不存在　1053条～1059条

第2章　遺言

　　第1節　総則　1060条～1064条

　　第2節　遺言の方式　1065条～1072条

　　第3節　遺言の効力　1073条～1090条

　　第4節　遣言の執行　1091条～1107条

　　第5節　遺言の撤回　1108条～1111条

第3章　遺留分　1112条～1118条

附則