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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、家賃の考え方についてお伝えします。
自社で事務所を借りて経営している会社はたくさんあります。
事務所を借りる事は信頼につながり、集客や新規取引先の開拓・従業員の採用などに役立ちます。
その一方で、家賃は人件費と並んで会社の固定費の大きなシェアを占める、2大コストであるという点も事実です。
この事務所や店舗の家賃は、決算書ですと「地代家賃」とひとくくりに表示されますが、経営者として決算書を見るのであれば、下記3つの要素を総合して、現在の家賃が適正金額であるのか考えてみると良いでしょう。
１、地代家賃
事務所・店舗を借りる事によって、自社の事業専用で使用できる場所を確保できます。社員も出勤しやすいですし、社長としても仕事とプライベートの区別がしやすくなります。
飲食店のように店舗で飲食してもらうなど店舗内でサービス提供をしたり、コンビニのように店舗内で商品の購入をして頂く事も可能です。今の時代は、店舗が無くても飲食する事も商品を購入することもできます。しかし、実店舗でサービスを受ける・買い物をするという事は、単に目的を満たすためだけではなく、レクリエーションになるのです。
２、広告宣伝費
事務所を借りていれば信用に繋がりますし、取引先に足もとを見られる事も少なくなってきます。名刺に、都心の本店所在地を記載する事によって、儲かっている立派な会社という印象も得られるでしょう。
他に、美容室やアパレルなど、業種によっては恵比寿・神宮前・青山等に店舗を持っていることがイメージアップとなり、ブランドの価値を高めます。また、客質も変わります。田舎の美容室では単に髪が伸びたので短くしたいだけの人がお客様になるかもしれません。その一方で、わざわざ青山の美容室に通っている方は、美意識の高い方が多いことでしょう。
３、福利厚生費
広くて快適なオフィス・新しくて綺麗なオフィス・駅から近くて便利なオフィス、あなたが従業員であればこういった労働環境の良い会社で働きたいと思いますよね。そういった良いオフィスは、入居したいテナントも多いので家賃が高いことでしょう。
家賃をたくさん支払ってでも、従業員が快適に働ける労働環境を提供することは福利厚生になります。離職率の低下・優秀な人材の採用に役立つ事でしょう。
一口に家賃といっても、場所の確保・営業戦略・福利厚生など、様々な判断要素を総合勘案した結果支払った費用なのです。決算書の表示はともかく、経営判断としては家賃を複数の判断要素（地代家賃・広告費・福利厚生費）ごとに分けて考えた方が有益でしょう。
ご閲覧ありがとうございました！
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