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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、日本政策金融公庫から創業ではなく、通常の融資を受ける際の自己資金要件についてお伝えします。
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合は、融資額の30％くらい自己資金を用意して頂くのが目安であったり、融資の申込前に支払った経費を自己資金として認めてくれるという特徴があります。
これは創業融資のケースですので、一般の借入の場合でも同じような取扱いがあるのでしょうか？
一般的な融資の場合でも、やっぱり融資額の30％くらいは自己資金を用意しておいた方が公庫としても融資を出しやすいようです。
また、自己資金の要件は創業時より厳格で、基本的に融資の前に支払った経費は自己資金として認めてくれません。
自己資金として認めてくれるのは、融資の申込より概ね1ヶ月程度前に支払った経費のみです。
2回目以降の融資は創業融資よりも審査が厳しくなり、融資を受けられないケースも多くなってきます。
この2回目以降の融資を受けやすくするためにも、比較的融資を受けやすい創業期に創業融資を受けて、返済した実績を作っておくことが重要になってくるのです。
ご閲覧ありがとうございました！
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