講談社は、ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の期間中、日々の試合結果などを伝える無料の電子雑誌を立ち上げている。パソコンのほかiPadとiPhone(アイフォーン)で閲覧できる。7月12日まで計26回発行する。

 サッカー専門誌「FOOTBALL NIPPON」の別冊扱いで、誌名は「theWORLD-南ア・ワールドカップ Daily Magazine」。各試合の詳報や今後の見通し、コラムなどを写真付きで掲載し、毎朝8時をめどに公開。広告収入のみで採算が取れるという。5月にプレ創刊号を刊行、携帯端末で約2万人が閲覧した。

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 菅直人新首相は8日の皇居での任命式を経て、正式に政権を発足させる。B型肝炎訴訟の和解協議やシベリア抑留者の救済法案など、鳩山首相の下で道が開かれた政策も多く、関係者は複雑な思いを胸に交代劇を見守った。

 乳幼児期の集団予防接種で注射器を使い回したことが原因として、10地裁で患者らが国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟。国は5月に札幌、福岡地裁の和解勧告に応じたが、双方の主張の隔たりは大きい。

 全国原告団の谷口三枝子代表(60)は「鳩山首相は『命を守りたい』と言い続けながら、面会にも応じてくれなかった。薬害エイズ問題を解決に導いた菅さんなら、面会して原告の苦しみを理解してくれるはず」と期待を寄せる。

 第2次大戦後、シベリアなどに抑留された日本人を救済する特別措置法案は現在、衆院で審議中。全国抑留者補償協議会の平塚光雄会長(83)は「あと一歩だったが、鳩山首相の辞任で国会での動きが止まってしまった」と嘆く。元抑留者の大半は90歳前後の高齢といい、「対策の実現を急いでもらいたい」と祈るように話した。

 「新しい公共」。鳩山首相が熱心に訴えたNPO(非営利組織)活用政策も、先が見えなくなった。教育や子育て、街づくり……。行政サービスを担うことに希望を膨らませていたNPO「シーズ」の松原明副代表(50)は、「画期的な方針だったが、これからどうなるのだろう」と少し不安な様子。新首相が市民運動出身であることに期待を込め、「菅さんも理解があるといいのだが」と付け加えた。

 一方、国の不作為を認めて、大阪地裁が総額約4億3500万円の損害賠償を言い渡した「大阪・泉南石綿訴訟」。鳩山政権はこれを不服として控訴に踏み切った。原告の1人で、石綿により肺がんを発症した蓑田努さん(67)は「被害者はみんな進行性の病気で、高齢者も多く時間がない。菅さんの判断で控訴を取り下げてくれないか」と語った。

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 赤松広隆農水相は25日午前の衆院農林水産委員会で、宮崎県で被害が拡大している口蹄(こうてい)疫問題について、「私としては誠心誠意、必要と思うことをやってきたつもりだが、結果としてこれだけ広範囲に口蹄疫が広がったことについては大変申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝した。自民党の谷公一氏の質問に答えた。

 これまで赤松氏は「結果責任はある」としていたが、初動対応に遅れがあったとの指摘には「反省するところはない」と語っていた。一方、赤松氏は同委員会で、被害拡大の最中に外遊に出かけたことについては「私が行ったことで急に発症が大きくなったということはない」と述べた。

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