「消費税」とは何なのか、なぜ廃止しなければいけないのか。
それを知り正しい認識をもってほしい。
解説にあたり細かい所が抜けているかもしれないが、ご容赦いただきたい。
何故、消費税廃止しなければいけないのか。
26年以上続くデフレ不況、非正規雇用などの雇用不安や収入の不安定が招く非婚化や晩婚化、少子化といった日本国内の問題の要因になっている。
これらについて全3回にわたり解説していく。
廃止するにあたってまず、多くの国民が消費税が商品やサービスに課税された「預り金」であると誤解していて、広く平等にみんなで負担する「間接税」であると思い込んでいるところから正さねばならない。
消費税法の条文にも消費税の負担者が消費者であるとの文言は無い。
消費税の負担義務者、納税義務者の定義は「日本国内において課税資産の譲渡等〜(中略)を行う事業者が納税義務者」とされている。
しかし何故ここまで「消費税」が「間接税」だと誤解を受けるのか？
その解は”日常生活で買い物の際に受け取るレシートがその洗脳装置の役割りを果たして上手く機能しているから”に他ならない。 値札等に幼少の頃から触れ続けている事も、一種の洗脳とさえ思えます。
実は、レシートに記載されている消費税相当額の表示には何の意味も必要もありはしない。 意味を持たせるなら前文の洗脳装置としての役割り位だろう。
事業者は他にも住民税や所得税や固定資産税や法人税なども支払ってますが、"何故か"これらはレシートに記載されていない。どうしてなんでしょうか？
「消費税」は課税売り上げから課税仕入れを差し引いた、【付加価値又は粗利】に対して課税されている。（※非常にざっくり書くと『売上－仕入れ＝付加価値』）
消費税はあくまで、この付加価値に対してかかる税。
このため「消費税」を消費者からの「預り金」としてそのままの金額で納税する事はほぼ有り得ないと言える。
……と言われても急な話で面食らうだろうから、ひとつ簡単な例をあげる。
例)
・課税売り上げ¥11,000 （消費者が払う代金）
(本体¥10,000 消費税相当額¥1,000)
・課税仕入れ¥3,300（材料費等の代金）
・付加価値¥7,700 （材料費等を差し引いた金額）
¥7,700×0.0909=699.93を四捨五入すると【約¥700】が消費税納税額になる
※0.0909=10/110
「預り金」として消費税相当額¥1,000をそのまま納税するとすれば、課税仕入れを¥1,000以下にしないと成り立たないのが理解いただけるだろうか？
読者の中には¥300は何処に？と疑問に思う方もおられるだろが、それは¥11,000の中に内包されているので何処にもいってはいない。
これは政府主導の値上げである。
本体価格に消費税分が上乗せされたわけではなく、¥10,000が¥11,000にとただ物価が上がっただけなのである。値上げなのです。
物価が上がってる為に実質的に負担をするのが、最終消費者になる。
これは消費税プッシュ型インフレと言って差し支えないだろう。
余談だが消費税の導入、3度の増税は全て自民党政権下であったの事実は忘れないで頂きたい。 そして97年の消費増税後の翌年98年には、日本国内で自らの命を絶たれた方が初めて3万人を超えた。1997年24.391人→1998年32.863人(引用元:H31年3月発表 警視庁統計資料より)
この事実が日本人共通の認識になる事、再び繰り返されない事を切に願う。