稲村和美氏が尼崎市長だった時代(2010〜2022年)に、待機児童がいる一方で、公立保育所の民間移管が進められていたのは事実です。

尼崎市の公式資料で確認できました。

2016年:待機児童47人。市は「第4次保育環境改善及び民間移管計画」を策定。

2018年:待機児童156人。

2020年:待機児童236人に増加。

ただし、これは保育所を単純に閉鎖・統合したというより、公立保育所を民間運営へ移す政策です。市は定員増加や施設改善も目的としていました。

そして2026年4月には、国の基準による保育所の待機児童はゼロになりましたが、実際に入所できていない児童は355人います。

なお、保育所と放課後の児童ホーム(学童保育)は別の制度です。

ですから、稲村市政で進めた民間移管が、待機児童の解消にどの程度役立ったのか、あるいは問題を残したのかは、検証する価値があると思います。


(AIより)