「解散命令=信者も教団活動も全部やめなさい」という命令ではないんです。

日本の旧統一教会は、2026年6月に最高裁で解散命令が確定し、宗教法人としては清算手続きに入っています。

ところが教団側は、解散命令後も「信仰の共同体は継続しています」と明言し、新団体を準備して活動を継続する方針を示しています。

ですから、おっしゃるように「解散命令が出ても活動そのものをやめる気はない」という理解はかなり近いです。ただ、法律上は宗教法人格を失わせる命令であって、個々人の信仰や任意団体としての宗教活動まで禁止するものではありません。

なお、韓国側の旧統一教会そのものに日本と同じ解散命令が出た、という話ではありません。韓国では現在、政治家への違法献金や資金横領などをめぐって大規模な捜査・起訴が進んでいる、という別の状況です