【拡散希望】地方公務員法の欠格条項を遵守せよ！危険分子は地方公務員から排除しなくてはなりません。
— うえはた のりひろ神戸市会議員＠東灘区選出 （上畠寛弘） (@NorihiroUehata) 2026年10月5日
法律では『日本国憲法施行の日以後、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者』は地方公務員にはなれません。… pic.twitter.com/kqTDQ3aSxK
※ 皆様の地元の自治体では実態はどうなのかを議員を通じて確認して下さい と！
- 地方公務員法には、一定の欠格条項が定められている
- 日本国憲法やその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する団体を結成・加入した者についての規定がある
- ウエハタ市議が問題視しているのは、その確認が自己申告に依存していること
- 「本人の自己申告だけで十分な確認ができるのか」という疑問を提起
- 神戸市人事委員会に問題を指摘したところ、投稿者によれば自己申告による確認の弱点について認識が示された
- 大都市人事委員会連絡協議会で改善を働きかけようとしたものの、ウエハタ市議によれば他都市の反応は消極的
- 市民には、地元自治体がどのように確認しているのかを地方議員を通じてチェックしてほしいと呼びかけている
神戸市 → 兵庫県内の各市町・兵庫県庁 → さらに日本全国の自治体へ、「自分の地域でも確認してほしい」
