【増山誠県議】　なぜに手書きの領収書が複数枚あるのか疑問


 

 


増山誠県議の40万円の件、調べれば調べるほど疑問が⁉️


調べると

2023年の県議選では、兵庫維新の会から増山氏に「公認料」として60万円が支出された記録があります。


一方で、増山氏の選挙運動費用収支報告書には、森健人氏に対する事務所設備費  40万円が計上されていたものの、

森氏は「40万円は受け取っていない」

「領収書も作成していない」と説明。

さらに録音では、増山氏から森氏に領収書について話をしたことをうかがわせるやり取りまで出てきています。

その後、増山氏は問題となった40万円を収支報告から削除訂正しました。

ここで私が疑問に思うのは、

「実際には森氏へ40万円を支払っていないのなら、なぜ40万円の支出が計上されていたのか？」

ということです。



そして、維新から受け取った公認料60万円を含め、選挙資金全体の収入と支出は最終的にどうなっているのでしょうか。


私は「公認料60万円と問題の40万円が同じお金だった」と断定しているわけではありません。


なので、入金記録、実際の支払い、訂正前・訂正後の収支を並べて、資金の流れを明確に説明してほしい。


政治資金の問題です。
疑問が生じている以上、憶測ではなく数字と資料で説明してほしいと思います。





私は


受け取った。600,000円のうち、政務活動費で

使った場合は、非課税、残った場合は、税と思ったんですが


実際のところAIに聞いてみると

ただし「60万円のうち40万円を使ったかどうか」で、直ちに課税・非課税が決まるわけではありません。

国税庁の説明では、候補者が選挙運動に関して受け取った金銭等で、選挙運動費用収支報告書に報告されたものは所得税が非課税です。さらに、公認料は選挙収支上「寄附」として扱うとされています。


「政務活動に使わないといけない」ではなく、「選挙運動のために受け取った公認料なら、選挙運動に関する資金として扱う」


そして仮に、選挙運動用として受け取って非課税扱いになったお金を個人的な買い物や生活費などに使っていたという事実が出てくれば、その時点で税務上・選挙会計上の扱いを改めて検討する必要があります。

なので、今の段階では「40万円が消えた」と考えるより、訂正後の収支報告書で40万円がどう反映されたのかを見るのが一番確実です。


今知りたいのはむしろ、


「維新から受け取った公認料60万円は、実際には何に使ったのか？」


になる？

丁寧に書いてくださっている文章発見しました。
アンチかアンチじゃないとかは関係なく
この件はやはり引っかかるものがありました。
やはり経理はきちんとしないと、
後で辻褄が合わないことがあるので、

政治家は、
秘書がとか、関係者が担当者がとか言わずに、全て把握しといたほうがいいと思いますけどね。なぜなら、説明するのは己だから。
奥様が責任者だったらなおさらですよね。