見積もったのは増山さんご本人だったんですね。
ここで気になったのが、この事務所は
「選挙運動用として一時的に借りた事務所」だったのか、それとも選挙後も継続して借りる予定だったのか、という点です。
家賃が月20万円と聞いていたので、
私はてっきり、
「家賃20万円+仲介手数料20万円=40万円」
という話になるのかと思いました。
例えば、Aさん個人が物件の所有者
(貸主)で、Aさんが経営する不動産会社が別法人として仲介しているのであれば、そのような構造も考えられるのかな、と。
ところが今回の説明では、残りの20万円は「仲介手数料」ではなく、事務所で使用する物品などを含めたリース料だったとのこと。
コピー機やWi-Fi、その他の物品が含まれていたとしても、1か月の利用で合計40万円という見積もりになったのであれば、個人的には少し高いように感じました。
もちろん、実際に何をどれだけリースする予定だったのかで金額は大きく変わります。
私としては、
家賃 20万円
仲介手数料 20万円
リース料 20万円
──────────
合計 60万円
という内訳なら、数字の組み立てとしては理解しやすいのですが、今回の説明ではそうではなかったということでした。
一方、仲介手数料が発生していないのであれば、貸主との直接契約だったのか、あるいは物件の所有者と不動産会社との関係がどうなっていたのかも気になります。
そのあたりが分かれば、家賃20万円+リース料20万円=40万円という見積もりについても、もう少し理解しやすくなるのかなと個人的には思いました。
結局はAさんは増山誠県議には、
200,000円でよかったですよ。
まけときますよ〜っていうことですね。
👍雛形領収書が紛れていたということ
が答えでした。
もう一つ、今回の話を聞いて感じたことがあります。
選挙に立候補する人には、短期間だけ事務所やコピー機、通信環境、備品などが必要になります。
そう考えると、「選挙事務所一式」を提供するような商売が成り立つんだなぁ、と。
もちろん、選挙には必要な経費がありますし、適正な対価を支払うこと自体がおかしいとは思いません。
ただ、もし政治家自身や政治家と関係する不動産会社が、候補者に対して選挙のたびに物件や備品などを提供し、その対価を受け取るようなビジネスをしているのであれば…ふーんって感じが少しします、
政治家の副業として行われているのであれば、なおさらですが、
選挙はできるだけお金がかからないようにすることも大切だと思いますし、候補者が選挙をするたびに、別の政治家やその関係する会社に売上が発生するような構造になっているのであれば、
「選挙のたびに商売にもなるんだな」
と、どうしても思ってしまいます。
今回の40万円についても、誰が何を提供し、家賃20万円とリース料20万円がそれぞれ何に対する対価だったのか。
そこが具体的に分かれば、ずいぶん見え方が変わってくると思います。
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— 増山誠 兵庫県議会議員 西宮市 (@masuyama_makoto) 2026年10月3日
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