【14.88億円を日本で使うとすれば】海外の麻薬対策より先に、救える暮らしがあるのでは？


 

 

例えばこの金額では日本で使うとすれば

こんな使い方が考えられます。

  • 子どもの食事支援
    こども家庭庁系の事業では、食事等支援経費の基準として「1人1回500円」という例があります。単純換算すると、14.88億円で約297万6,000回分の食事支援に相当します。
  • こども食堂を支える
    東京都の2026年度制度では、月1回以上開催する子ども食堂の運営費の基準額が1か所年53万円。同じ基準で単純計算すれば、14.88億円は約2,800か所分の年間運営費に相当します。
  • 介護職員の待遇改善
    仮に国が14.88億円を直接賃上げ原資として使い、1人あたり月1万円を1年間上乗せするとすれば、約1万2,400人を支援できます。現在も国は介護職員等の処遇改善制度を実施・拡充しているので、実際に政策課題になっている分野です。
  • 学校給食・子育て支援
    文科省も全国の公立小中学校について給食費を調査しており、食材価格上昇も家計・自治体双方の課題です。14.88億円あれば、例えば1人年間5万円として約2万9,700人分の給食費を負担できます。

ほかにも、能登など被災地域の復旧、老朽水道管の更新、生活困窮世帯への支援、国内の薬物依存治療、税関の麻薬探知・検査体制強化など、国内にも使い道はいくらでもあります。


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