自局の問題点が全く分かっていない。
— 北村晴男 (@kitamuraharuo) 2026年9月2日
これからもNHKは衰退の一途だろう。 https://t.co/HGN5sN7U2Q
ChatGPTに聞いてみました。
「中国と関係がある日本のマスコミ＝中国の言いなり」とまでは、この事実だけでは言えませんが、
「中国と提携している」を、中国メディアとの番組交換・素材提供・共同制作・業務協力まで含めるのかで範囲がかなり変わります。
確認できる代表例としては、NHKがあります。政府資料にはNHKと中国中央電視台（CCTV）の「番組交流」を支援した記録があります。
また、中国国際電視総公司系の「中国電視」は、現在の事業案内で、NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、テレビ東京など日本の主要テレビ局の外信部・国際報道部と
「日常的に緊密な連絡・協力関係」を築いていると明記しています。同社は2004年に日本の主要テレビ局とCCTV-4ニュースの使用協定を締結したとも説明しています。
新聞・通信社については少し意味が違います。中国側との「メディア交流」というレベルなら、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞、共同通信、NHKなどが中国側メディアとの中日韓メディアシンポジウムに参加した記録があります。
これは「中国と資本提携している」という意味ではありません。
さらに日経の情報サービスでは、人民網、新華社ニュース、CGTN Japanese、中国新聞社（CNS）など中国系ニュースコンテンツを取り扱っています。
これも記事・データ提供上の関係であり、
編集方針を中国側が決めているという話とは別ですが、
「日常的に緊密な連絡・協力関係」
「中国の言いなりだとまでは断定できない。しかし、中国側企業自身が、日本の主要テレビ局と『日常的に緊密な連絡・協力関係』にあると公表していることは事実である」
らしい。