【海外視察費】に大差　福岡は平均の7倍超、東京・大阪はゼロ



  • 調査期間：2022～2025年度の4年間
  • 公費による海外視察費は、全国で少なくとも20億4,160万円
  • 福岡・広島・愛知・沖縄の上位4議会だけで11億円超
    • 全国総額の**約55％**を4議会だけで占める
  • 福岡県議会が全国最多
    • 経費は全国平均の7倍超
    • 「ワンヘルス」関連の海外視察が多い
  • 愛知県議会
    • 海外視察16回
    • うち9回が欧米・南米
    • スタートアップ支援関連が7回
  • 沖縄県議会
    • 4年間で1億9,000万円超
    • 「全議員が任期中に1回は参加できるよう調整する」慣例
    • さらに委員会ごとの海外視察も実施
  • 広島県議会
    • 核軍縮・平和関連の視察だけで約1億4,000万円
  • 一方、39議会は4年間の支出が5,000万円未満
  • 東京都議会・大阪府議会は4年間で海外視察ゼロ
    • 東京：過去に高額費用や効果の不明瞭さが批判され、海外視察を行わなくなった
    • 大阪：財政難を理由に2008年ごろから公費視察を自粛
  • 識者は、ネットで海外情報を入手できる現在、**「現地に行く必要性は低下している」**と指摘
  • 公費を使う以上、旅費の節約と、視察成果を住民へ公開・還元することが必要
  • 最大の論点は、必要な政策調査なのか、それとも議員の海外渡航を公費で支える慣例になっていないかという点です。