令和7年度決算概要を公表しました。実質収支は約120億円の黒字となり、後年度清算分を除いた実質収支も約63億円の黒字です。いずれも令和6年度から大幅な黒字増となっています。好調な企業業績による税収増等が主な要因です。引き続き、県政改革を進めるとともに、地域経済の担い手である中小企業や地… pic.twitter.com/1qYnRRg8fI
— 兵庫県知事 さいとう元彦 (@motohikosaitoH) 2026年8月18日
- 令和7年度の実質収支：約120億円の黒字
- 後年度清算分を除いても、約63億円の黒字
- 令和6年度から黒字幅が大幅に拡大
- 主な要因は、企業業績の好調による県税収入の増加
- 今後も中小企業・地場産業・農林水産業・商店街などを支援し、県内経済の活性化→税収増を目指す
- ふるさと納税やネーミングライツなど、税外収入もさらに確保
一方、財政上の大きな課題も。
- 実質公債費比率は19.2％となり、18％を超える「起債許可団体」へ
- 悪化の背景として、
- 過去の公共投資が類似団体より約2割高く、借金が積み上がった
- 震災県債の償還
- 分収造林事業・地域整備事業の処理
- 違法性が指摘された用先債の処理
- 県債管理基金に約5000億円の積立不足
- 臨時財政対策債の償還用交付税の先食い
- 急激な金利上昇
- 今月中に**「公債費負担適正化計画」**を策定し、総務省へ提出予定
- 長年の不透明な財政運営や不適切な財政手法を検証
- 過去の問題を整理しながら、財政健全化と未来への投資を両立
- 斎藤知事は、これを県民に対する責務として県政改革を進めると表明