台湾のTSMCが熊本地震の被災地支援のため、2億5000万円を寄付すると発表しました。メディアは一斉に報じ、ネット上では「この会社だけ桁が違いすぎる……本気度がすごすぎてほんと感謝しかないです」など、感謝の声が溢れていました。この状況に感じた違和感を、深田萌絵氏が異議を込めて解説されてい… pic.twitter.com/aWClRseSP1
— 町田くん (@machida19650218) 2026年8月15日
深田萌絵氏の主張として整理すると、こんな感じです。※「違法に掠め取っている」「水を盗む」などは事実認定ではなく、深田氏側の評価・表現として分けています。
- 台湾TSMCが、熊本地震の被災地支援として2億5,000万円を寄付すると発表。
- メディアが大きく報道し、SNSでは「桁が違う」「ありがたい」と感謝の声が相次いだ。
- これに対し深田萌絵氏は、寄付額だけを見て称賛することに疑問を呈した。
- 熊本県菊陽町のセミコンテクノパークでは、JASM（TSMC子会社）やソニーセミコンダクタマニュファクチャリングに関連する下水道整備が進められている。
- 深田氏側の説明では、関連する下水道事業費は約190億円で、そのうち約124億円を熊本県側が負担するとしている。
- 本来、特定の工場・事業場の排水処理に関する施設については、「公害防止事業費事業者負担法」に基づいて事業者が費用を負担するのが原則だと指摘。
- 一方、事業者が特定されていない段階では負担を求められない仕組みがあり、深田氏は今回の整備について、その制度を利用したものではないかと問題視している。もやっ
- しかし実際にはJASMやソニーが利用することが決まっているとして、**「企業側が自ら負担するのが筋ではないか」**と主張。
- さらにTSMCには、国から巨額の半導体関連支援が行われていることも問題視している。
- そのため、**「2億5,000万円の寄付を称賛する前に、下水道整備など企業進出に伴う公的負担について検証すべきだ」**というのが深田氏の主張。
- 熊本県だけの問題ではなく、外国企業誘致に伴う補助金・インフラ整備と、地域住民・納税者の負担のあり方を考えるべき問題だと訴えている。