令和2年度の用先債（公共用地先行取得等事業債）490億円の借換については、総務省から地方財政法に抵触する恐れがあると指摘を受けました。この事案の検証は、私として必要なことだと考えています。兵庫県はこれまで、県債管理基金への基金集約、事実上経営破綻していた分収造林事業を延命させるための… https://t.co/9z1tik3wbf pic.twitter.com/0JB5JI2dPV
— 兵庫県知事 さいとう元彦 (@motohikosaitoH) 2026年8月9日
- 令和2年度の用先債490億円の借り換えについて、総務省から「地方財政法に抵触する恐れ」との指摘
- 斎藤知事は、この事案について検証が必要との考え
- 兵庫県では長年、不透明・不適切な財政運営が続いてきたと指摘
- 県債管理基金への基金集約
- 分収造林事業を延命するための不適切な資金融通
- 資金ショート状態にある地域整備事業の経営処理を先送り
- 今回の用先債問題は、こうした財政運営の**「象徴的な事案」**
- 「閉ざされてきた箱を開け、光を当てる」には行政資源と痛みを伴う
- それでも過去を正面から総括する
- 財政健全化と未来への投資を両立させる
- 斎藤知事は、それを**「自らの責務、県民への責任」**と表明
- 困難があっても、県民とともに県政改革を進めていくと強調
よろしくお願いいたします。🙇