• 8月5日16時10分、「令和8年熊本地震 第7回 非常災害対策本部会議」を開催
  • 7月28日の地震発生から1週間が経過
  • 死者38名(災害関連死の可能性がある方を含む)
  • 被災者一人ひとりの状況・ニーズに応じた、きめ細かな支援を実施
  • 現在も約7,100名が避難所生活
  • さらに多くの人が在宅避難・車中泊を継続
  • 猛暑・酷暑が続く中、災害関連死を防ぐため生活環境の改善を急ぐ
  • ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの二次避難をさらに加速
  • 高齢者、障碍のある方、乳幼児のいる家庭など、配慮が必要な方を優先
  • 一人ひとりのニーズを確認し、それぞれに合った二次避難を進める
  • 「家を離れると空き巣に入られるのでは」という不安が二次避難を妨げている
  • 警察を中心に、震災に便乗した空き巣・詐欺への防犯広報、警戒・警らを強化
  • 防犯カメラの設置を加速
  • 二次避難後も自宅・地域の安全を確保できるよう防犯対策を徹底
  • 避難長期化と猛暑に伴う熱中症、エコノミークラス症候群、感染症のリスクに対応
  • 警察・消防などが、在宅避難者・車中泊の方も含めて見回りを徹底
  • 保健師等チームによる支援
  • **災害派遣福祉チーム(DWAT)**による支援
  • 熱中症・エコノミークラス症候群の予防指導を実施
  • **災害時感染制御支援チーム(DICT)**を派遣し、感染症管理・対策を支援
  • **災害派遣精神医療チーム(DPAT)**による心のケア
  • 現場のニーズの変化に応じたアウトリーチ支援を推進
  • 断水は発災直後から半減したものの、現在も4万世帯以上
  • プッシュ型の給水支援を徹底
  • 8月初旬・中旬と順次、断水地区を解消
  • 8月末までの断水完全解消を目指す
  • 被災自治体による上下水道の現地調査、復旧計画策定、応急復旧を支援
  • 全国の自治体から上下水道技術職員を派遣し、支援を継続・強化
  • ガソリンなどの燃料油は、平時の4倍の供給体制
  • 被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町では9割超のガソリンスタンドが営業再開
  • 電力は早期に通電
  • 各家庭や小売店などの内部設備の復旧も迅速化
  • 自動車・半導体などのサプライチェーンで生産に支障が発生
  • TSMCなどの半導体工場、大手自動車部品工場で稼働再開の動き
  • 中堅・中小企業を含め、被災事業者の生産・出荷再開を支援
  • 全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう経産相に指示
  • 8月5日から、八代港の「PFI船舶 はくおうII」で支援開始
  • 自衛隊による入浴・宿泊・食事支援
  • 日本医師会災害医療チーム(JMAT)による医療提供
  • 台風13号接近による安全確保にも留意しながら「はくおうII」を運用
  • 被災者の健康管理・生活環境改善につなげる
  • 被災自治体には既に多くの自治体職員が応援に入っている
  • 被災自治体の実情を踏まえ、さらなる人員強化
  • 総務相が被災自治体の声を踏まえ、関係自治体間の調整を進める
  • 災害ボランティアセンターなどでボランティア受入れが徐々に拡大
  • ボランティアの交通費補助事業を適切に運用
  • 被災自治体への救助事務費を活用し、ボランティア受入体制を支援
  • 気象庁は「今後1週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意が必要」と発表
  • 台風13号が7~8日に沖縄・奄美へ強い勢力で接近する見込み
  • 熊本県でも6日以降数日間、強風・高波・土砂災害に警戒
  • 地震被災地域は通常より地盤が不安定
  • 平時なら耐えられる雨量や風でも、土砂崩れや家屋倒壊につながる恐れ
  • 地震と台風が重なることによる二次災害への警戒を強化
  • 避難所について強風・大雨に対する安全点検を早急に実施
  • 必要な補強措置を講じる
  • 在宅避難者にも台風接近による危険性を周知
  • 必要に応じてさらなる避難を促す
  • 警察・消防・自衛隊を中心に台風接近に備えた体制を早急に整備
  • 土嚢・排水ポンプ・発電機など必要な資機材に不足がないか確認
  • 不足が見込まれる場合は台風接近前に手配を完了
  • 地震で損壊した家屋の応急措置に必要なブルーシートを確保
  • 台風・大雨による雨漏り・浸水防止にも活用
  • 在宅避難者を中心に、台風接近前にブルーシートを確実に届ける
  • 地震被害に台風被害が重なる事態を防ぐため、政府一丸で二次災害防止に全力
  • 「できることは、すべてやる」との決意のもと、政府の総力を結集して対応