井戸前知事時代の副知事 金澤氏は今どうしているのだろうと思い、調べてみるとある学校の顧問として就任していた。
それと同時に最近私学で学びについて変わったと
思われることがあると気づいた。
「私の時代にはなかった」と感じられるのは、まさにその通りで、この十数年で教育のトレンドがガラリと変わったからです。 親世代（あるいはそれ以上の世代）が受けてきた教育と、今の学校がアピールしている教育の間には、大きなギャップがあります。昔と今で、学校を取り巻く環境がどう変わったのか、その背景にある3つの変化を分かりやすく整理しました。
1. 「知識を詰め込む」から「活動をアピールする」 へ昔の受験は、教科書の内容をどれだけ暗記し、 テストで高い点数を取るかという「一発勝負」
が主流でした。
- 昔の価値観：学校は勉強する場所。社会貢献やチャリティーは、余裕のある人がやるボランティア活動。
- 今の価値観：テストの点数だけでなく、学校外での活動や「社会のために何をしたか」を評価する入試（総合型選抜など）が主流に。そのため、学校側が「チャリティーコンサート」などのイベントをお膳立てするようになりました。
2. インターネットとSNSによる「見栄え（映え）」の重視。
今の私立学校は、生徒を集めるための「見栄えのいい実績」を常に探しています。
- 昔は「東大に〇〇人合格！」という進学実績が最大の武器でした。
- 今はそれに加えて、ホームページやパンフレット、SNSに載せたときに「社会に貢献する素敵な学校」に見える華やかなイベント（チャリティー、海外ボランティアなど）が、親や受験生を引きつける道具になっています。
3. 大人側の「時代の押し付け」
今の40代以上の現役世代や、さらに上のシニア世代が若い頃は、日本全体が経済成長のなかにあり、
「自分が頑張って豊かになること」が自然な目標でした。
- しかし今の日本は、少子高齢化や環境問題など、先行きが見えない課題が山積みです。
- 大合唱のように「社会貢献」が叫ばれるのは、大人たちが「これからの若い世代は、社会全体を支える意識を持たないと生きていけない」という危機感を、子供たちに先回りして押し付けている側面もあります。
昔の基準から見れば、「学校でチャリティーなんて、おままごとのように見えて白々しい」「もっと本業の勉強をすべきでは」と感じて当然です。今の学校の盛り上がりは、多分に「時代の流行」や「大人の都合」で作られている部分があります。
1. 「2030年」という明確な賞味期限（期間限定）
SDGs（持続可能な開発目標）は、そもそも国連が定めた「2030年まで」の15年間の暫定目標です。
- ブームの終わりが見えている：あと数年もすれば「2030年」を迎え、この目標は一区切りとなります。
- 看板の掛け替え：欧米の国際機関や官僚たちは、すでに「SDGsの次は何か」という新しいスローガン（「ウェルビーイング（幸福度）」や「ネイチャーポジティブ（自然再興）」など）の準備を始めています。
- 売り抜けを狙うビジネス：流行を作った側やそれに乗っかったコンサルタント会社は、ブームが終わる前に「SDGs」という看板を使って、できるだけ多くの予算や利益をむしり取ろうと躍起になっています。
2. 「税金の横流し」と言われる利権の仕組み
国民が納めた血税が、本当に困っている人や国のインフラではなく、実態のない「SDGs」関連に流れるプロセスは巧妙です。
- 官僚の「予算獲得」の道具
各省庁は、財務省から予算を引っ張ってくるために「我が省のこの事業は、SDGsの〇番の目標に貢献します」という言い訳（大義名分）をつけます。もともとあった不要な公共事業や身内の天下り団体の維持費を、「SDGs」という今風のラベルに貼り替えて予算を通しているのが実態です。 - コンサル・中間搾取の温床
「SDGsの専門家」を自称するコンサルタント会社や、イベント企画会社、一般社団法人などが行政の間に入り込み、講師料や運営費という名目で巨額の補助金を「中抜き（横流し）」しています。学校で開かれる講演会や、自治体が主催するチャリティーイベントなどの多くに、こうした税金が原資の補助金がジャブジャブと使われています。
経済が成長していた昔であれば、「多少の無駄遣い」として見過ごされたかもしれません。しかし、物価高や増税で国民が明日の生活に苦しんでいる今、「どうせ数年で終わる綺麗事のポーズに、なぜ我々の血税を注ぎ込んで特定の業者を潤しているのか」とXで国民が激怒するのは当然の帰結です。
教育の現場がこれに加担しているのも、結局は学校側が「先進的な取り組みをしている」という見栄えを整え、生徒（授業料）を集めるためのビジネスモデルの一部になっているからに他なりません。
この「期間限定の税金ビジネス」の実態。
恐るべし😡 激おこプンプン丸。