地域整備事業も県財政に大きな影響を及ぼしています。同事業は、高度経済成長期から始まった、県による企業用地のための土地造成や地域振興拠点（いわゆる「箱もの」）の整備を、基本的に借金（企業債）によって進めてきたものです。しかし、高度成長は終わり、バブル崩壊や平成不況など事業環境は大変… pic.twitter.com/IZUpHmrXkw
— 兵庫県知事 さいとう元彦 (@motohikosaitoH) 2026年7月15日
地域整備事業で何が起きていたのか
- 高度経済成長期に、兵庫県は企業誘致や地域活性化のために、
- 工業団地
- 地域振興施設（いわゆる「箱もの」）
を借金（企業債）で整備してきました。
- しかし、その後、
- バブル崩壊
- 長引く景気低迷
により、土地が思うように売れず、
事業が悪化しました。
- その結果、
- 令和20年度までに768億円の借金返済が必要。
- 資産だけでは返済できず、最大802億円の資金不足が見込まれる状況でした。
- 実質的には債務超過（借金が資産を上回る状態）だったにもかかわらず、
- 「収益は黒字です」
と説明され、県民には深刻な状況が十分伝えられていませんでした。
- 分収造林事業と同様に、
将来に大きな負担を残す”時限爆弾”のような問題になっていました。
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【斎藤知事が行った対応】
- 令和5年11月から、
企業庁経営評価委員会で公開の場で議論するよう指示。
- その結果、
- 淡路夢舞台の民間売却
- 播磨科学公園都市の今後のあり方を検討
- 資金不足対策
を進める方針を決定しました。
- さらに、
**令和20年度に借金の返済が終わるタイミングで地域整備事業会計を終了（収束）**する方針を決めました。
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【県民へのメッセージ】
- 改革によって一時的に財政指標は悪化するものの、
将来の県民負担をこれ以上増やさないためには必要な改革と判断。
- 過去から引き継いだ財政問題を一つずつ整理し、
未来の世代へ負の遺産を残さないことを目指している、という内容です。
ファイト！