「法務省に、今後の重要な法改正や外国人政策について、しっかり進めてくださいと提言した」

という報告です。

法務省は、入管だけでなく、刑事事件、民法、刑務所、更生保護、人権、国を相手にした訴訟など、国民生活に直結する部署を多く持っています。法務省の組織説明でも、民事局・刑事局・矯正局・保護局・人権擁護局・訟務局などがそれぞれ重要分野を担当しています。 

文章の後半は、今年度から施行された

離婚後の共同親権制度や、成年後見制度、再審法、危険運転致死傷罪などの法改正について、混乱なく運用されるよう見ていく、という意味です。共同親権を含む民法改正は、2026年4月1日施行です。 

つまり一言で言うと、

外国人政策、家族制度、刑事司法、交通犯罪など、国民の安心安全に関わる法務行政をきちんと監視・提言していく、

という政治活動報告です。