「憲法を改正するかどうか」そのものを決める法案ではなく、国民投票を行う際の手続きを整える法案
→ややこしい日本語
やめてほしいわ。
憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案は、2026年6月18日に衆議院憲法審査会で賛成多数により可決されました。与党（自民党など）と国民民主党などが提出したもので、主なポイントは以下の通り。
- 投票立会人の要件緩和: 不正行為のチェックなどを担う「投票立会人」の選任要件を公職選挙法の規定に合わせて緩和。
- 開票所の規定整備: 悪天候などで離島から投票箱を開票所まで運べない事態に備え、現地に開票所を設置する規定の整備。
- 広報放送の拡充: 憲法改正案の広報について、ラジオのAM放送に加えてFM放送も利用可能にする。
この改正案は現在の手続き環境を改善するものですが、一方で政党CMやインターネット広告の規制といった課題は手つかずのままとなっており、野党の一部からは修正案を求める声もあがっています。国会での審議状況や法案の全文については、衆議院 憲法審査会 の公式ページで確認できます。