本日、第67号議案「知事及び副知事の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」について、自由民主党議員団として継続審査を求めることが決定され、総務常任委員会において意見開陳が行われました。…
— 兵庫県議会議員 太田やすふみ公式 (@OtaYasufumi) 2026年6月9日
自民党議員団は、第67号議案（知事・副知事の給与減額条例案）について協議した結果、34名による投票で15名が賛成、19名が継続審査を支持し、継続審査を求めることを決定。
会派内では、
- 「情報漏えいに関する管理責任」として判断すべき
- 「文書問題全体と切り離して判断するのは難しい」
という意見が分かれた。
最終的に多数が後者の立場を取り、継続審査となった。
投稿者は執行部の一員として管理責任に限定した判断を模索したが、賛成・継続審査の双方とも県政を前に進めたいという思いからの判断だったと説明。会派執行部や県当局への謝意を示し、今後も県民の信頼回復と県政運営に尽力するとしている。
一言で言うと、
「給与減額案そのものよりも、文書問題全体との関係をどう考えるかで会派の意見が割れ、継続審査になった」という内容です。
井戸県政時代から情報管理や情報漏えいの問題は指摘されてきたらしく、
今回の問題についても、誰がどのように情報を外部へ流したのか、その経路や責任の所在を明らかにすることが重要
ではないでしょうか。
知事個人への賛否とは別に、情報管理の仕組みそのものを見直さなければ、同じ問題は今後も繰り返されるように思います。
聞いたと言う人から、誰かを聞くのが早い。
悪意ありすぎや！💢