インターネット上の誹謗中傷や差別、人権侵害への対策強化も大切ですが、まずは現実社会で起きている誹謗中傷や差別、人権侵害をどう減らすのかを議論するべきではないでしょうか。


そもそもSNSや検索サービスなどのプラットフォームは民間企業が運営しています。県知事が直接できることには限界があります。


本当に対策を進めるなら、プラットフォーム事業者に求められるルールや被害者救済の仕組みについて、国に法整備を求めるのが筋だと思います。


そんなんもわからんのかって!

兵庫県議ってほんとにITレベル低いなと思います