日本人女性が
— 河合ゆうすけ【6thサブ用】 (@kawai_yusuke_06) 2026年5月24日
在留資格を得るための道具にされている。
絶対に騙されないように！
観光ビザで来日
↓
難民申請
↓
日本人女性と結婚（本国で独身証明書を偽造)
↓
子どもを作る
↓
永住権・在留資格を得る
↓
日本人妻と離婚
↓
本国の妻や家族を呼び寄せる pic.twitter.com/Hfqp2SFaTb
資格、資格と言うけれど、
取得する側は受験料や講習費、
更新費用など、多くのお金がかかる。
資格試験を実施する団体や関連機関には、天下り先になっているのではないかと指摘されるケースもあり、資格ビジネスは大きな利益を生む仕組みになっているようにも見える。
既得権益のためのパイプ作りばかりではないか、と感じることもある。
運転免許についても同じだ。インバウンドや外国人労働者の増加によって免許取得者が増えれば、その分だけ受験料や手数料などの収入が入る。行政や関連機関にとっては手っ取り早い収入源とも言える。
もちろん安全確保のための試験や資格制度は必要だが、本当に国民のためになっているのか、それとも制度を維持する側の利益が優先されているのか、一度立ち止まって考える必要があるのではないだろうか。
近年は外国人の運転免許切替制度についても見直しが進み、試験内容が厳格化される方向にあるが、制度全体の公平性や透明性については今後も検証が求められると思う。
下↓の記事も読んでくださいね〜✈️