本日、中東情勢に関する庁内連絡会議を開催し、中小企業や地場産業、農林水産業、物流など県内の事業活動への影響を全庁的に共有しました。原油などの資材については、国が総量確保に尽力されている一方、現場では流通の目詰まりが生じている実情が確認できました。県として、売上の減少や仕入価格の高… https://t.co/35RVDImEDP pic.twitter.com/jM3LhJZXRZ
— 兵庫県知事 さいとう元彦 (@motohikosaitoH) 2026年5月11日
中東情勢の緊迫化による物流停滞や原油価格の高騰が続く中、兵庫県では、国の説明だけでは見えにくい「現場の実情」を重視し、県内事業者への影響把握を進めている。その中で斉藤知事が特に重要視しているのが、「一つに依存しない経営体制への転換」である。
中長期的には、
・資材調達先の分散化
・使用燃料の多角化
・物流ルートの複線化 （付け加えました）
複数の選択肢を持つ経営構造への転換が不可欠であるとの認識を示し、県内事業者の“経営構造改革”を支援する新たな施策について、6月補正予算に向けて加速✈️検討していく方針を明らかにした。
これは単なる経済対策ではなく、
県内の中小企業を連鎖的な
倒産から守るための動きでもある。
特に地方の中小企業は、
燃料費高騰、物流停滞、原材料不足の影響を真正面から受けやすい。
一社でも取引停止や資材不足が起これば、地域全体に連鎖的な影響が広がる可能性がある。
だからこそ、
「何が、どのくらい、どの地域で不足しているのか」を正確に把握し、早い段階で対策を講じることが極めて重要になる。
国が「総量は足りている」と説明していても、現場では流通の目詰まりや価格高騰が起きている。現場を見ている人間ほど、その危機感を強く感じているはずだ。
現場で荷物を運び、工場を動かし、燃料価格と向き合っている人たちから見れば、
「レジが〜」「システムが〜」
と並べるだけの政治は、
“おばかちゃん政治”に見えてしまう瞬間もある。
まず必要なのは、現場の声を聞き、
不足している物資を把握し、最悪の事態を想定したコンティンジェンシー対応を取ること。
こうした局面でも、斉藤知事は忖度せず、上に対しても遠回しながら現実を伝えようとしているように見える。
一方で、国民生活への影響が広がる中、
「大丈夫だ」「問題ない」と繰り返すだけでは、現場は守れない。高市早苗氏は、今こそ“現場の声”と向き合うべきではないだろう。
さいとう知事、流石です。
ふくまろさんありがとうございます😊