中国を輸出拠点に？日産社長。


 


香港では入境時にスマートフォンの中身やパスワードの提示を求められることがあるなど、情報管理の厳しさが指摘されている。こうした環境を踏まえると、日本企業が中国に生産拠点を置く現状に違和感を覚える声も出てくる。


その象徴の一つが、日産自動車の動きだ。同社は中国を輸出拠点として活用し、グローバル市場への展開を図っている。


しかし、この構図は単純ではない。日本企業は国内で事業を行う中で、日本政府からの補助金や支援制度の恩恵も受けている。一方で、その生産や成長の一部を中国に依存している現実がある。


つまり、日本の支援を受けながら、中国の製造力を使い、そして中国企業と競争しているという、複雑でねじれた構造が存在しているのだ。


特に電気自動車分野では、BYDをはじめとする中国メーカーが急速に台頭しており、日本勢は価格やスピードの面で押されていると指摘される。


この状況は、単なる企業戦略の問題にとどまらない。経済合理性を優先するグローバル企業の判断と、国家としての安全保障や産業政策との間に生じるギャップを浮き彫りにしている。


日本の補助金がどこまで国内産業の強化につながっているのか――その使われ方や成果が、今あらためて問われている。