神戸市室内管弦楽団　補助金廃止へ

神戸市市議会　

 

 

市は「実現可能性に課題がある」と判定した。この最大の要因は、収支が合っていないこと、つまり

「稼ぐ力」が圧倒的に弱いことにある。


チケットが売れていない、あるいは単価が低いという現状を、財団幹部やマネジメント側はどう分析し、認識していたのか。


市民に上質な音楽を低廉な価格で提供するという

「公益性」を重視しすぎ、チケット価格を抑えてきた。


当楽団は雇用ではなく「契約形態」を採っている。演奏回数を増やすとそれに伴い経費（報酬）が膨らんでしまうという構造的なジレンマがあり、回数を増やして収益を上げるという突破口を開けなかった。



公益性とは、市民に受け入れられてこそ成立するものだ。「受け入れられているからこそ稼げる」という視点が、財団には欠落していたのではないか。


「市場原理」ではなく、「公費を支出するに見合う市民の評価や還元があるか」という説明責任だ。この点について、財団はどう向き合うのか。

「財団ありき」「楽団ありき」ではなく、市民の血税を投じるにふさわしい事業かどうかが問われている。「守りたい」という声があっても、実際に足を運んでいないのであれば、それは真の支持とは言えない。補助金をもらって当たり前という意識を捨て、8,500万円の公金を投じる価値があることを、数字と実績で証明すべきだ。

などなど質疑がなされた。





もったいないです。