なぜ日本では火力発電を抑え、米国には巨額投資するのか⁉️


 

 

日本政府は国内では脱炭素政策や金融規制を理由に、新たなガス火力発電所の建設が進まない状況をつくっているにもかかわらず、海外、とりわけアメリカには巨額の資金を投じて大規模なガス火力発電事業に関与しています。しかもその規模は約10GWと、原子力発電所数基分に匹敵する巨大なもので、急増するAIインフラ向けの電力需要を支えるためとされています。


しかし、AIやデータセンターによる電力需要の増大は、日本でも同様に起こり得る問題です。にもかかわらず、国内では金融機関が火力発電に融資しにくい環境が整えられ、

結果として安定電源の確保が難しくなっているのではないか、という疑問が生じます。


海外では必要だからと大規模な火力発電を支援しながら、国内では同じ手段が取りにくい――この矛盾に対し、多くの国民が違和感を覚えるのも無理はありません。エネルギー安全保障という観点からも、日本国内で安定した電力供給体制をどう確保するのか、改めて真剣な議論が求められていると言えるでしょう。