少し前の記事ですが、私の疑問点をChatGPTに、たずねてみました。
2024年5月30日、岸田文雄首相は官邸で国内投資の拡大策を議論する会議を開き、2027年までに115兆円の投資目標を官民連携で達成する方針を表明しました。この目標は、賃上げと投資が経済成長を牽引する新しい経済モデルへの移行を目指すものです。
この会議では、物流、建設、介護分野の中堅・中小企業に対して、省人化投資（人手を減らすための投資）を支援する方針が示されました。これらの分野では深刻な人手不足が問題となっており、効率化のための投資が急務とされています。また、中長期的にはAIやロボットなどの革新的技術の開発や活用を促進するため、規制や制度の改革も進められる予定です。
この会議には、経団連の十倉雅和会長をはじめ、アイリスオーヤマ、ラピダス（次世代半導体の国産化を目指す企業）、スギノマシン（工作機械製造会社）などの企業トップも参加しました。
しかし
このような特定の私企業のトップを政府の会議に参加させることに対して、
公平性に欠けるとの声も上がっています。（私
ね）
企業トップの参加には以下のような具体的な
メリットがあります：
- 現場の知見の反映：企業トップは自社の業界での実務経験や具体的な知見を持っており、それを政策に反映させることで、実効性の高い政策を策定することができます。
- 迅速なフィードバック：企業側から直接フィードバックを得ることで、政策の改善や修正を迅速に行うことが可能となります。
- 協力体制の構築：政策の立案段階から企業が関与することで、実施段階における企業の協力が得やすくなります。
一方、公平性を確保するためには以下の
点が重要です：
- 透明性の確保：会議の内容や決定プロセスを公開し、透明性を確保することが必要です。これにより、外部からの監視や評価が可能となり、公平性が担保されます。
- 多様な意見の反映：特定の企業だけでなく、様々な業界や規模の企業、労働者団体、市民団体など多様なステークホルダーの意見を取り入れることが求められます。（企業のトップに参加してもらう前に、野党も入れたら？）
- 利益相反の管理：企業のトップが政策決定に関与することで特定の企業に有利な政策が進められるリスクを回避するために、利益相反を厳格に管理する仕組みが必要です。
企業トップの参加は政策形成において実務的な視点を提供する重要な役割を果たしますが、公平性や透明性を確保するための適切な対策が不可欠です。これにより、よりバランスの取れた政策が実現されることが期待されます。
呼び出しをされた企業は優遇されていると思って、
選挙には自民党を入れますよね。
そんなんずるいと思いませんか？？
特に、企業トップの参加については以下の懸念が指摘されています：
- 公平性の欠如：特定の企業が政府の会議に呼ばれることで、その企業が優遇されると見られ、他の企業や国民に対して不公平感を与える可能性があります。特に、呼び出された企業が自民党を支持することで選挙においても影響が出るかもしれません。
- 野党の意見反映の必要性：政府の会議に企業トップを参加させる前に、野党の意見を聞くことも重要です。多様な視点を取り入れることで、よりバランスの取れた政策を策定することができ、公平性を保つことができます。
個人事業主は、自分で、設備投資するんですよ〜〜〜〜
3.個人事業主の視点：個人事業主は自分自身で設備投資を行う必要があり、
特定の企業が優遇されることに対して不満を持つ可能性があります。
個人事業主の声を反映させることも重要です。
（結論）公平じゃないことはやっちゃいかんよ！
（私の個人的感想）
ずいぶんと、企業に肩入れするよね。
それは、某ポテチの会社と親族関係だからじゃないのかしら？
設備投資リスクを伴うからって、設備投資をしない会社が増えている。
自然と老朽化して、消滅しますよ。それは致し方ない。
株主に迷惑、
派遣社員でない
契約社員の期間失効、
失業者を増やす、リストラ
助長しても生き残るには仕方ない。
守られるのは、
役員と正社員のみだったんだよー。
（なぜなら、私達はそうされてきた時代から）
民間企業なんだから。
栄枯盛衰は仕方ない。
そうならないように、企業の努力なのよ、、
なぜ国が関与する⁉️
税金が投入されるのですか？
もっと国民を大事にしなさいよ。
グリコの案件からじゃないの？
こんなこと考えるのよ。
総理
（血も涙もない融資をさせる）銀行員の方が向いてるんじゃない？
繰り返しますが
企業トップの参加に対する懸念
企業トップの参加については以下の懸念が指摘されています：
- 公平性の欠如：特定の企業が政府の会議に呼ばれることで、その企業が優遇されると見られ、他の企業や国民に対して不公平感を与える可能性があります。特に、呼び出された企業が自民党を支持することで選挙においても影響が出るかもしれません。また、特定の企業が政策決定に関与することで、その企業の親族関係や利害関係が疑われることもあります。
- 野党の意見反映の必要性：政府の会議に企業トップを参加させる前に、野党の意見を聞くことも重要です。多様な視点を取り入れることで、よりバランスの取れた政策を策定することができ、公平性を保つことができます。
- 個人事業主の視点：個人事業主は自分自身で設備投資を行う必要があり、特定の企業が優遇されることに対して不満を持つ可能性があります。設備投資を伴うリスクが大きいため、投資を控える企業も多くなり、老朽化による自然消滅も避けられない現実があります。
気持ちは落ちる。
鬱が増えるのも国のせいなんだよ。
