米軍基地という存在

今回の総選挙は中国の全人代で習近平体制が決まった直後でもあり、日本の今後の対中政策が争点とされるべきであるのは明白である。しかし、選挙においては尖閣問題を契機とする日中間の対立を受け、東アジアにおいて中国や他のアジア諸国との宥和を政策にかかげようものなら、袋叩きにされかねない雰囲気だ。中国に対し強行姿勢をとるべしとする世論を受けて、日米同盟の強化が叫ばれる。世界１２月号に台湾の学者の注目すべき発言が掲載されていた。曰く「総じて米国という存在は政治経済文化教育の分野において第二次世界大戦後初期においては外部的なものであった。ところが東アジア諸国の半世紀以来の「自己植民地化」改造によりアジア各地で主体性の内部的な構成要素となった。特に米軍基地がもたらした精神的暴力は米国によって冷戦は終結したと説明されたとしても東アジアにおいては全く集結したとは言えない状況である。もし冷戦が本当に終わったとするならば米国軍基地はまたどんな正当な理由があって日本本土沖縄そして朝鮮半島に置かれたままであるのか米軍の海外軍事基地の存在とは結局のところ何のためなのかまさにそれこそが東アジア地域における不正常国家状態の主要な原因なのではないか。言い換えると各国政府と民間社会の親米反共はこれまでずっと新たに歴史と向き合うことを妨げる力となってきたのだと言える。」。自己植民地化とは何と的確な言説であろうか。広島、長崎に原爆を投下されたにもきわらず、アメリカに尻尾を振り続ける日本にアジア諸国が軽蔑の目を向けるのは至極当然であろう。



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