まず基本的な問題なのだが、日本の国土全体が同じレベルになるという事はありえない。平地と山間部では色々な条件が違うし、標高によっても違う。農産物にしても土壌の状況によって違う。平地に人が集まり大都市になるのはどの国も同じ。それは便利だからというごく当たり前の理由だ。
しかも日本は長らく中央集権が続き、東京への政治・経済・文化の集中が著しい。第二の都市と言われていた大阪も、横浜に勝てなくなっている。これを解消するにはまず中央集権的な統治機構と「大きな政府」の幻想を捨てることからはじめなければいけない。そこを改革しない限りいくら地方に中央政府の機能を分都しても何の意味もなく、ただ各省庁間の連絡・意思疎通に膨大なコストがかかるだけの話になる。確かにインターネットにより連絡は昔より容易になったし、電話会議システムも昔よりも効率がよくなっている。今私が使っているネットブックでも同じことは可能だ。確かに民間企業でも出張を減らして電話会議に切り替えているが、だからといって一度も顔をあわせずに仕事をするという事は難しい。
ましてや法律と予算に縛られた行政機関がそれぞれの省庁の所管をめぐって争っている中で物理的な距離を作るのは意味が全くない。
今まで様々な地方の地域活性策が行われてきたが、結局箱モノへの投資だけで地方に産業が育ったという実績が非常に少ない。私は常々地方自治体にマーケティング的な思考がないことが原因であると述べてきた。
今までのように製造業を誘致するには後背人口が重要で、しかも労働コストが安いという事が重要だった。確かにそれは正しいのだが、今までのような組み立てが中心の製造業は国際競争力が維持できないのは明白だ。もっとも製造コストのうち人件費が占める部分は2割程度。機械化すれば日本でも製造継続は可能だが雇用拡大には繋がらない。
リゾートや外国の大学を誘致したりするのが一時的に流行ったが、殆ど廃れてしまったのが現実だろう。ただそれだけを誘致しただけでは何も改善しないという事を分かっていないのが原因だ。
これから地方に誘致できるものは限られるだろう。今の限界村落を残していくことは諦めてある程度都市部に人口を集中させた上で、若年層や未熟練労働者でも働いて生活できる環境を作るのが重要。でもその程度では単なる延命措置に過ぎないといわざるを得ない。
では長期的にどういうプランが必要なのか。
中央から分離できるのはデータセンターやコールセンター、バックオフィス業務。既に大手企業は都心部の高額なオフィスからバックオフィスを分離して湾岸部や山手線の外側に出している。それを地方に引っ張ってくるとしよう。そうなると、少なくともある程度の熟練したオペレーターが必要になるし、それが24時間稼動する環境を整えなければいけない。そうなると保育園等の育児支援も今までのような9時から17時というような画一的な運用では間に合わなくなるだろう。そういう準備をする気はなく、自分達のスタンスを変えないというのならば地方に仕事は出せない。
もっと高度な研究機関や知的集約産業を誘致するとなると、大変な努力が必要になるだろう。この点においては大阪でも不足していると言わざるを得ない。実際武田ですら大阪の彩都ではなく、大船を選んでいる。
そういう知的な層が求めているものは何か、極端なことを言えば世界中の優秀な頭脳を集める為に何をすれば良いのかという事を真剣に考える必要があるのではないだろうか。
当然そういう人たちは子供達の教育環境という事にも非常に神経を配る。中学・高校を卒業すれば国際バカロレア資格が取れるとか、アメリカの大学に進学できるだけの力がつくという事も必要だろう。
そういうベースがあれば大学の誘致も難しくないし、研究機関も集めることが出来るだろう。
もっと言うと、寄宿舎制の中高一貫校で国際的に通用する教育をするという地方が現れても良いだろう。
一番のネックはそういう国際化に抵抗する地元住民だろう。世界中から一番のモノを集められるようにならない限り研究機関は難しい。多国籍の人たちが集まってもそれを抵抗なく受け入れられる日本の地方は珍しいだろうから。