選挙が近いのにマスコミはあまり盛り上がっていないように見える。まあ公示されれば嫌でも騒がしくなるだろうし、それはそれで迷惑なのだが。
民主党も自民党も正直支持できないマニフェストを掲げていて、正直どう投票するか結論が出ていない。私の住所のある神奈川９区の山内康一氏がみんなの党に参加したが、私は彼の離党理由に強く同意するので再選されるように投票するつもりでいた。ところが北関東比例区で出るという話もあり、投票をどうするか公示されないと分からないという部分もある。
いずれにせよ、資本主義が失敗したから、ばら撒きを肯定して政府が再配分をするべきという思想には強く反対する。そういう点では自民党も民主党も今回の金融危機についての認識が出来ていないし、日本の経済実態を分かっていないし、構造改革はまだ始まったばかりだったという事を理解していない。現状把握がまともに出来ていないのだから、まともなマニフェストが出来たらびっくりだ。出来ているというのならば、それはものすごい確率の偶然であり、実施段階でもその奇跡を期待するしかないのかもしれないが。
どこの政党が政権を獲得しても、日本政府と地方自治体の持つ債務は巨額で、先進国で最悪。社会保障システムは欠陥があり、とても維持することは出来ないし破綻は必至だ。しかもそれを作った連中や見て見ぬ振りをしたり、ちゃんと市民の責任として投票行動をしてこなかった人達は逃げ切って、墓の中にいて非難されるのは私たちの世代になるという城繁幸氏の主張は残念ながら頷くしかない。
勿論これを解決する為には、既得権益者である年寄りや官僚や政治家から利益を奪わなければならないし、増税も大幅な改革も必要だ。今のシステムを維持するならば日本の経済が２％以上の成長を続けられるようにしなければならないし、そうなると徹底的な構造改革とグローバル化を推進していかなければならないから、結果的に今のシステムとは違うものにならざるを得ない。
民主党が政権をとったとしても、自民党になっても、政治が安定して経済成長の為の構造改革を進めないといけない。でもそれは多分出来ないから迷走するだろう。そうなると日本円は長期的に円安に進み、日本国債はリスクのある資産になりどの銀行も所有できなくなり、長期金利も上昇する。しかも金融緩和はものすごい規模になっている。結果的にエネルギー価格を上げて、ハイパーインフレになる可能性が高いと考える。
実はそういう流れが見えてくると、海外展開している日本企業の利益は巨額になるので税収は増える。長期国債はインフレになれば殆ど価値がなくなるから実質的に徳政令が行われたような状態になる。すると日本政府の財政は一気に改善してしまう。勿論それは国民や企業の資産を巻き上げるという形で。
でもそれは確実に日本の国益にならない。富裕層はそうなるのが見えれば日本円や日本国内の資産を売却して外貨で資産を持つだろうし、国外で生活するかもしれない。残されるのは銀行預金しか持たない、中流以下の層。その結果、今以上に中流層は打撃を受ける。
何もしなければそういう事が起こりうるという事を念頭に置いていないから、民主党も自民党もちゃんとした政策をだせないし、無知なマスコミはそんなことも理解できないだろう。もし理解していて対策を採らないのであれば、未必の故意だし、民間企業の取締役ならば背任行為で訴追されるくらいの大問題。
極論すれば、民主党が政権をとっても、自民党が維持できたとしても、政治の混迷が続き、ちゃんとした戦略が実行できなければ結果は同じという事。
それを考えると、今まで何もしてこなかった老人や団塊の世代の逃げ切りを絶対許すべきではないし、きっちり責任を取ってもらうのが筋というものだろう。ナベツネ等は首を晒す位では済まされない。