労働組合やマスコミが間違った認識を広めているホワイトカラーエグゼンプション。私は保留つきの導入賛成派である。
要件は単純である。年齢給を止め、ポジションと職種によって給与が決定する賃金制度を入れること、そしてその人のキャリアを明確にした雇用契約の締結である。この部分が担保出来れば私は導入に賛成である。
ホワイトカラーエグゼンプションや事業所外みなし労働は人件費削減が目的だと考えがちだが、これは大きな間違いである。結果として人件費が少なくなるかもしれないが、それは日本の賃金制度が年齢給と成果を無視した時間給によって左右されていたから。定額払いになれば当然過剰に貰っていた人は少なくなるのは当たり前である。
日本のホワイトカラー、特に営業職の生産性は最悪といってよい。内勤スタッフ部門は派遣社員の導入やアウトソース化が進んだので、営業職よりは多少生産性はよくなっている。ところが営業職は未だに精神論が横行する、非論理的な構造が変わっていない。確かに一般小売業を相手にしていると、相手が非論理的である故にそうならざるを得ない部分もあるのは理解できるが、科学的な分析も何もなくやっている部分があまりにも多すぎるのである。
この体質は営業が主体になる会社では内勤部門にも大きな影響を与える。頭でなく、誤った精神論的現場主義を持ち出す管理職に優秀な若手がつぶされるのは色々な会社で聞く話だ。何が必要で何が不要なのかを考える余裕もない状況は生産性の低下しか生み出すことはない。
内部統制についても来春導入に向けてスタッフ部門が地獄のような状況に陥ってしまうことが懸念されている。おそらくそうなるだろう。そもそも日本はやるべきことを今までやってこなかったからである。
会社はステークホルダーのものという間違った認識、そして株主はステークホルダーの一員でしかないという恐ろしく無知な発想。この二つがそもそもの間違いである。会社はあくまで出資している株主のもの。株主の為に、会社の利益を最大化するには、単に自己の利益追求ではなく、ステークホルダーに配慮した経営が必要、それが長期的に株主に対して利益を与えることになる、こういう論理構造がそもそもないといけない。
会社のお金は社員のものではなく株主のもの。故に、会社で行われる決定は文書化し、株主に対して説明責任を果たせるようにするのが当然の責務である。
さて、内部統制の為に組織を明確にし、文書化していくと、いままであいまいだった権限と職能を明確にしておく必要が出る。そうなると、大まかな資格給ではなく、明確にポジションに単価をつけることが出来るはずだ。そうなれば、成果と給与が一致するようになるのではないだろうか。
マスコミが反対するのは、彼らがまだ時間給の世界に安住しているから。しかもテレビ局は下請けや派遣・請負に丸投げして番組を作っている。私に言わせれば違法な請負や派遣を非難する資格は彼らにはない、そういう世界なのだ。マスコミの反対は所詮自己保身に過ぎない。
ずいぶん前に、アメリカ大使館で働く日本人の話を聞いたことがある。アメリカの上級スタッフはいくら下級スタッフやセクレタリーが忙しくても手伝わない。それは上級スタッフは上級スタッフの仕事をするために高い報酬を得ており、自分の単価で下級スタッフの仕事を取ってしまえばコストが高くつくのを理解しているから。その分、上級スタッフは下級スタッフが帰った後も忙しく働くし、彼らが出勤する前に仕事を始めている。ジョン・グリシャムの「法律事務所」では新人弁護士が事務所一早く仕事をしようと早く出勤すると、もう既に数名が仕事をしていたというエピソードがある。エリートはいつ寝ているのか不思議なくらい働くのだ。その分高い報酬を得る。これが当然のことなのだ。