昨日のザ・ホワイトハウス２は企業のリスク管理の観点から非常に勉強になる回だった。
共和党員の法律顧問に対して、嫌がらせの枯れた鉢植えを送りつけた広報部員に対して、「ホワイトハウスをハラスメント訴訟に巻き込む気か」と怒鳴る広報次長サム・シーボーン。そしてこの二人の広報部員はあっけなく首になります。
セクシャルハラスメントはずいぶん訴えることが出来るようになって来ましたが、今一番問題にすべきは、モラルハラスメント。セクシャルハラスメントだけではなく、パワハラや謂われない差別の問題です。これは、日本の雇用形態の多様化についていけない人たちの問題でもあります。要するに甘えているのです。
日本の会社社会は正社員と腰掛で辞めていく女性社員で成り立っていた部分があります。ところが、昨今は育児休業から復職したり、結婚しないという選択肢の女性がいたり、派遣社員等様々な働き方の人たちが存在しています。また、肉体労働から知識労働への変化と言うことによる年功序列から実力主義的な人事への変更も挙げられるでしょう。つまり、この１０年の間に、日本の雇用はずいぶん変わってしまったという現実にまだまだ付いてこれない人たちが多いのが現実です。
精神論で成績が上がった時代も終わりを告げました。
もはやセクハラは個人の問題ではないのです。多様な雇用形態をとる会社にとってはセクハラを含めたモラルハラスメントは訴訟リスク以外の何者でもないですし、優秀な人材をひきつける意味でもパワーハラスメントの問題は非常に企業イメージを下げます。
また、メンタルヘルスのトラブルの原因でもあるこれらハラスメントは生産性にも多大な影響を与えるのですから、企業に対する損害は予想が付かないほど。
人権研修も結構ですが、世の中のルールが変わったことを認識させない限り、こうした社員のモラルハラスメントは続いてしまいます。
本日の週刊ダイヤモンドにも特集記事がありましたが、こうしたハラスメントは企業にとってはもはや大きなリスクであり、個人の問題ではないことを肝に銘じるべきでしょう。