今朝の報道２００１、プロ教師の会の喜入先生が登場していました。喜入先生の認識で私と一致しているのは、以前から大学短大進学をしていたのは高校生の半分、残りは高校卒業と同時に就職するというという構図は変わらないということ。ところが昨今の不況からの流れと構造の変化により、高校卒業→就職と言うルートが極端に狭くなっているか、なくなっている為、本来ストレートに就職していた層が大学や専門学校へ進学してドロップアウトするか卒業しても就職できないケースに陥っている。また、第１次産業（農林水産業）・第２次産業（工業）の求人が不足している為、非熟練労働でよいサービス業にフリーターとして流れているという現実だ。
また喜入先生は高卒で就職して生活が成り立つことを国家が保証する必要性も説いている。
ところが、小坂文科相は「日本をものづくり大国にし、作る喜び等を教えていかないといけない。」等とわけのわからないことを言っている。しかも第１次産業と第２次産業の区別がどうもついていないようで、なぜか第１次産業のことばかり言っていたが。この組閣、一番のミスキャスト候補Ｎｏ．１になったような気がします。
彼の認識では、おそらく、中国等に流失した工業生産や農業生産を国の力で戻せば、こうした問題が解決するというものなのでしょう。ところが、このグローバル経済の中で、すべて日本で生産する意味がないことに全く気がついていないのは彼だけでいないと思うのです。
ニートにしてもフリーターにしても、日本が恵まれているのは、彼らが失業してもホームレスが増大したり、治安が悪化したりしないところです。つまり、いわゆる中の中、または中の下のニートやフリーター層は自分の住居に困ることはなく、生活する最低限の賃金さえ確保できれば平均の文化的生活が享受できるという点が他の諸国とは根本的に違うということです。
「自分探し」を止めさせ、社会の中の自分の位置関係、自分の出来ることを棚卸し、適切な道を複数の候補の中から選ばせることを今までやらなかったつけがここにきてたまっているように思います。単純に良い高校→良い大学→良い企業→良い生活という構図でしか語ってこれなかったのが問題だと私は思っています。
さて、一番のニート、フリーター対策は何か、実は小さな政府でしかないのです。低所得者層が増大して、高所得者との所得格差が開いたのを是正するのはキャピタルフライトが出来る現在では無意味な政策です。国民の生活コストを安くすることで、国民の使えるお金を増やす政策、つまり無駄な見えない税金をカットし、国民に無意味な負担をさせない政府を目指せば、必然的に小さな政府になり、低所得者にも薄く負担を求め、税収も安定するのです。
その為には、無意味に日本で農業生産を増やしたり、工場を戻すことではなく、稼ぐ人にちゃんと稼いでもらう社会にしないといけないのです。
政治家は中々新しい現実が見えないのは、今までのやり方しか知らない選挙民、つまり年寄り相手しかしないからだと私は思います。