米テロ対策センター所長のジョー・ケント辞任と、その発言。AI翻訳全文
2026年3月23日 米テロ対策センター所長のジョー・ケントは3月17日、「良心に反してイランとの戦争を支持できない」としてトランプ宛に辞任する意向を明らかにしました。
使徒パウロも、心の良心を大切にしました。正しい良心を捨てるとサタンに憑りつかれます。人の良心は信仰生活でも大切です。
使24:15 義人も悪人も必ず復活するという、この人たち自身も抱いている望みを、神にあって抱いております。24:16 そのために、私はいつも、神の前にも人の前にも責められることのない良心を保つように、と最善を尽くしています。
Ⅰテモ1:19 ある人たちは、正しい良心を捨てて、信仰の破船に会いました。1:20 その中には、ヒメナオとアレキサンデルがいます。私は、彼らをサタンに引き渡しました。それは、神をけがしてはならないことを、彼らに学ばせるためです。
ケントは、米メディア関係者タッカー・カールソンのインタビューに応じ、3週間前に今回の米・イスラエル・イラン戦争が勃発した時も、2025年6月の「12日間戦争」の前も、イランが核兵器保有に近づいたことは一度もなく、米国はイランが核兵器を開発していることを示す証拠も持っていないと指摘しました。
ケントはまた、「2004年以降、イランには核兵器開発を禁止するファトワ（イスラム法に基づく法的判断）が存在し、これまで違反や廃止の例はない。トランプ大統領がイラン攻撃を決定する際、少数の顧問らの意見のみに依存していた」と述べ、「多くの主要な政策決定者は大統領に意見を述べることを禁じられており、（この件に関して）徹底的な議論は全くなされなかった」と明らかにしました。
ケントは、ソーシャルメディアでトランプ大統領に宛てた公開書簡を発表し、辞任を表明しました。書簡の中で、「イランは米国に差し迫った脅威をもたらしておらず、この戦争がイスラエルと米国内の強力なロビー団体の圧力により引き起こされたことは明らかだ」と表明しました。
こうなると、トランプサイドからは裏切り者ケントに対する攻撃をするほかなくなります。そこで、米国メディアの報道によると、米連邦捜査局（FBI）は、ケントが機密情報を漏洩した疑いで調査を進めているとのことです。関係筋によると、FBIの刑事部門がこの調査を担当しています。また調査はケントが米テロ対策センター所長を辞任する前からすでに開始されていたとの情報もあります。米テロ対策センター所長が機密情報を漏洩でFBI捜査対象！
酷い仕打ちです。どちらが真実なのか、神様はすべて御存じです。
Ⅰコリ4:3 しかし、私にとっては、あなたがたによる判定、あるいは、およそ人間による判決を受けることは、非常に小さなことです。事実、私は自分で自分をさばくことさえしません。4:4 私にはやましいことは少しもありませんが、だからといって、それで無罪とされるのではありません。私をさばく方は主です。4:5 ですから、あなたがたは、主が来られるまでは、何についても、先走ったさばきをしてはいけません。主は、やみの中に隠れた事も明るみに出し、心の中のはかりごとも明らかにされます。そのとき、神から各人に対する称賛が届くのです。
勇敢に辞任したジョー・ケントは、テロ対策センターのトップです。イランは米国に差し迫った脅威はなく、核兵器開発や保有の証拠もない！まるでブッシュと小泉総理がイラクに実在しない大量破壊兵器を根絶することを前提に起こした利権目的のイラク戦争と同じパターンです。問題は、ケントの指摘する少数の顧問らの存在、イスラエルと米国内の強力なロビー団体です。
イラン攻撃寸前には、イラン民主化を望む親米イラン市民のデモ集団を多くテレビ報道して、それがイランの圧倒的大多数の民意であるかのようにプロパガンダしていました。トランプもまた、それを信じてアメリカが攻撃したら同時に立ち上がるようデモ集団に呼び掛けて、政権転覆がすぐにでも実現できるかのように錯覚していました。
きっとベネズエラのマドゥロ大統領逮捕時のように上手くいくだろうとカジノ経営感覚で考えていたのでしょう。
ギャンブルで一番怖いのは、多く勝った後です。調子に乗ってまた勝てると強気になって物事を甘く楽観視するからです。
トランプを大博打のイラン攻撃に駆り出すよう惑わし決断させたのは、元から長年イランを敵視するネタニヤフとその傘下のイスラエルの在米工作員でしょう。トランプはテロ対策センタートップの指摘によれば、騙されて利用されたのではないでしょうか。
Ⅱテサ2:3 だれにも、どのようにも、だまされないようにしなさい。なぜなら、まず背教が起こり、不法の人、すなわち滅びの子が現れなければ、主の日は来ないからです。
こうなると、ガソリン高騰から連動で物価上昇の世界とアメリカ市民の反トランプの抗議デモがますます大きくなり、トランプが最も恐れることが現実味を増します。それはイランの報復ではなく、あと8か月で尽きる日本の備蓄原油の枯渇問題でもなく、8か月後の中間選挙の結果とその後の事です。
トランプは2026年1月6日、与党・共和党の下院議員の会合で、2026年11月に行われる中間選挙で同党が野党・民主党に敗北した場合、自身が弾劾されると危機感を示しました。
第1次政権時には中間選挙で下院多数派を民主党に奪われたことで、2度の弾劾訴追に追い込まれて、今年の中間選挙で勝利しなければ同じ轍を踏む可能性があります。
「中間選挙には勝たなければならない。勝たなければ、彼ら（民主党）は私を弾劾する理由を見つけるだろう」と述べています。
トランプは2021年1月6日、連邦議会議事堂襲撃事件の直前に2020年大統領選の結果に不満を持つ支持者らを扇動したとして、下院で2度目の弾劾訴追をされましたが、上院で「無罪」評決を下されています。三選禁止のアメリカで三回目のトランプ大統領就任はないですが、大統領就任期間であっても、中間選挙敗北の場合、野党からの弾劾訴追で有罪判決、罷免はあり得るでしょう。弾劾は以下の段階を経て進められます。
- 下院での弾劾訴追
- 下院が問題があると判断した場合
- 過半数の賛成で弾劾訴追が成立
- この時点ではまだ大統領職を保持
- 上院での裁判と判断
- 上院で裁判のような審理を実施
- 3分の2以上の賛成で有罪
- 有罪の場合のみ大統領が罷免される
アメリカの憲法では、大統領や副大統領を含む文官の罷免が可能です。罷免された大統領は、職を失い、特定の礼遇も剥奪されます。韓国では、過去5人の大統領のうち3人が弾劾やそれに準ずる形で職を失っています。最近では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が弾劾訴追によって罷免される厳しい判断が下されました。一方、アメリカでは、大統領は公的な職務遂行においては刑事訴追から広範な保護を受けますが、エプスタイン問題のような私的な行為については免責されません。
トランプは、2020年の大統領選挙に関連する事件で、在任中の行為について免責特権を主張しました。最高裁は、公務については免責されるものの、私的行為は免責されないという判断を示しており、彼が訴追の対象となっている行為が公務にあたるかどうかを下級審で判断するよう差し戻しました。これにより、大統領選挙前の公判開始がいったんは難しい状況となって保留状態です。
しかし、
二年毎に行われる中間選挙。次回2026年11月3日、敗北すれば、トランプは、不名誉で無益な恥辱的裁判に迷宮入りするのです。
伝5:8 ある州で、貧しい者がしいたげられ、権利と正義がかすめられるのを見ても、そのことに驚いてはならない。その上役には、それを見張るもうひとりの上役がおり、彼らよりももっと高い者たちもいる。
黙20:10 そして、彼らを惑わした悪魔は火と硫黄との池に投げ込まれた。そこは獣も、にせ預言者もいる所で、彼らは永遠に昼も夜も苦しみを受ける。20:11 また私は、大きな白い御座と、そこに着座しておられる方を見た。地も天もその御前から逃げ去って、あとかたもなくなった。20:12 また私は、死んだ人々が、大きい者も、小さい者も御座の前に立っているのを見た。そして、数々の書物が開かれた。また、別の一つの書物も開かれたが、それは、いのちの書であった。死んだ人々は、これらの書物に書きしるされているところに従って、自分の行いに応じてさばかれた。20:13 海はその中にいる死者を出し、死もハデスも、その中にいる死者を出した。そして人々はおのおの自分の行いに応じてさばかれた。20:14 それから、死とハデスとは、火の池に投げ込まれた。これが第二の死である。20:15 いのちの書に名のしるされていない者はみな、この火の池に投げ込まれた。
